【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ギリシャ金融支援問題の動向が焦点

【外国為替市場フューチャー：ユーロ・円相場＝６月２０日～２４日】

■方向感が出にくい可能性高い

　　来週（６月２０日～２４日）のユーロ・円相場については、ギリシャ金融支援問題の動向次第だろう。要人発言などを受けて悲観論と楽観論が交錯する状況が続いているだけに、方向感が出にくい可能性が高いだろう。

　　前週（６月１３日～１７日）のユーロ・円相場は、１４日のユーロ圏財務相会議で問題解決に向けた具体策に進展がなく、関係各国の姿勢の相違やギリシャ国内の混乱などで、デフォルト（債務不履行）の可能性が警戒され、一時は１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げに関して、材料出尽くし感が広がったこともユーロ売りにつながっている。

　　前週末１７日の独仏首脳会談では、問題解決に向けて協調して取り組むことが確認され、ユーロを買い戻す動きにつながったが、当面は１９日～２０日のユーロ圏財務相会合、２３日～２４日のＥＵ首脳会議で、ギリシャ金融支援策について具体的な進展が見られるかが焦点だろう。２１日実施見通しのギリシャ新内閣に対する信任投票も注目されるだろう。

　　さらに、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題再燃に加えて、１７日に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表しただけに、これに対する反応にも注意が必要だろう。リスク回避の円買い圧力が増す可能性も想定されるが、ギリシャ金融支援問題に対する警戒感が後退し、ＥＣＢによる７月利上げの可能性が高まれば、ユーロが強含みとなる可能性もあるだろう。

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２０日の４月景気動向指数ＣＩ改定値、５月貿易統計、コンビニエンスストア売上高、２２日のスーパーマーケット売上高、２４日の５月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。

　　海外では１９日のユーロ圏財務相非公式会合、２０日のユーロ圏４月経常収支、独５月生産者物価指数、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が欧州議会経済金融委員会で証言、ユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、２１日の独６月景気期待指数、米５月中古住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２２日まで）、２２日のユーロ圏４月鉱工業受注、米４月住宅価格指数、米住宅ローン借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ（声明発表）、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、２３日のユーロ圏６月総合ＰＭＩ・製造業ＰＭＩ・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＵ首脳会議（２４日まで）、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築１戸建て住宅販売、米新規失業保険申請件数、２４日の独６月ＩＦＯ業況指数、ＥＵ首脳会議、米５月耐久財受注、米第１四半期企業利益、米第１四半期ＧＤＰ確報値などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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