【相場展望】世界的な景気不透明感を警戒、ただし売り材料はほぼ織り込み済み

【株式市場フューチャー：６月１３日～１７日】

■企業活動や個人消費に対する懸念に注意

　　来週（６月１３日～１７日）の日本の株式市場については、引き続き米国や中国の景気の先行きに不透明感が強い中、ギリシャに対する金融支援問題の不透明感も加わり、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。また国内でも、夏の電力不足が全国に広がる見通しとなり、企業活動や個人消費に対する懸念が強まる可能性に注意が必要だろう。

　　前週末１０日の米国株式市場が大幅下落したため、週初１３日の日本株式市場は売り先行でのスタートが想定される。その後はＰＢＲの割安感などで、日経平均株価９４００円近辺で底堅さが意識されるかが焦点になるだろう。

　　日経平均株価をチャート面で見れば、ボックスレンジをやや切り下げるととともに、レンジを狭める形となっている。さらに、前週末１０日の日経平均株価の終値９５１４円４４銭が、日経平均先物・オプション６月物ＳＱ（特別清算指数）値の９５５３円６９銭を下回ったため、当面はＳＱ値や、２５日移動平均線（１０日現在９５８０円９０銭）が上値抵抗線として意識されるだろう。

　　企業業績に関しては、１１年３月期決算発表時に１２年３月期業績見通しを未定としていた主要企業が、６月に入って１２年３月期業績見通しを公表し始めている。サプライチェーンの回復とともに、安心感につながることが期待されるが、その内容の評価が焦点になるだろう。特に、前週末１０日の大引け後に１２年３月期見通しを公表したトヨタ自動車の、週明け１３日の株価の反応が注目される。

　　世界的な景気不透明感が強い中、全体として買い材料が見当たらない状況である。しかし一方では、売り材料もほぼ織り込み済みと考えられるだけに、一時的に売り圧力が強まっても下値は限定的だろう。

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では１３日の４月機械受注、日銀金融政策決定会合（１日目）、１４日の４月鉱工業生産確報値、４～６月法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合（２日目）、１５日の６月金融経済月報、１６日の５月首都圏マンション発売戸数、１７日の１～３月資金循環統計速報値、日銀金融政策決定会合議事要旨（５月１９日～２０日分）などがあるだろう。

　　海外では１３日のトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、１４日の中国５月主要経済指標（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、英５月消費者物価指数、米４月企業在庫、米５月小売売上高、米５月卸売物価指数、米週間チェーンストア売上高、１５日のユーロ圏４月鉱工業生産、米５月消費者物価指数、米５月実質所得、米５月鉱工業生産、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、米６月住宅建設業者指数、米住宅ローン借り換え申請指数、１６日のスイス中銀金利発表、ユーロ圏５月消費者物価指数改定値、米１～３月経常収支、米５月住宅着工件数、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、５月北米半導体ＢＢレシオ、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、１７日のユーロ圏４月貿易収支、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。なお１３日はオーストラリアが休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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