【銘柄診断】国際計測器は地震震度情報ネットワークを展開、復興関連の視点も

　　国際計測器 <7722> は東日本大地震後は低調な相場が続いているが、指標は割安圏内入りを示唆しておりそろそろ底値圏脱出にエンジンがかかりそうな状況だ。

　　同社は振動計測技術をベーステクノロジーとする計測装置の専門メーカーで、昨年度予算化された全国自治体関連の初期防災システムの地震震度情報ネットワークシステムを積極的に展開している。これは地震発生時に精度の高い地震データを収集し、それを各自治体の地震震度情報ネットワークシステムに乗せる事業で、東日本大地震の後も余震が一向に止む気配を見せず全国的に地震に対する関心が強まっている中、復興関連としての資質を持つ点が見落とされているようだ。

　　一方、中国・東南アジアの自動車・タイヤメーカーの設備投資増加を背景にタイヤ関連試験機の輸出が増加、前２０１１年３月期は売上げ１００億円（前々期５５億円）、営業利益１７億円（同１億６７００万円）の大幅な増収益を確保した模様だ。今回の大地震による直接の被害は免れており、前３月期第３四半期累計の受注高が１０１億円と前年同期比ほぼ倍増の水準を確保しており、この流れかは今２０１２年３月期の見通しも明るいと推測される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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