GMOインターネット、不正取引の損失を補償――サービス利用者全員に5000円、政府に「能動的サイバー防御」要請

■顧客情報の流出を確認、攻撃者の金銭要求を拒否、代替クラウドを6カ月間無料提供

　GMOインターネット<4784>(東証プライム)は10月24日、サイバー攻撃を受けた「お名前.com　デスクトップクラウド」の現行利用者全員に5000円の見舞金を支払い、不正取引による損失も補償すると発表した。システムのセキュリティ上の問題と、不正アクセスによる利用者情報の外部流出を確認。取引口座で身に覚えのない取引が行われたとの報告も受けている。被害拡大を防ぐため、政府に「能動的サイバー防御」の実施を緊急要請した。

　補償対象は、同社が不正アクセスに起因すると認めた取引で生じた損失のうち、確定した差損や手数料など。通常の相場変動による損失や得られたはずの利益などは対象外となる。取引所などから返金された場合は差額を支払い、返金がない場合も認定した損失を補償する。見舞金は補償とは別に支給する。現行システム基盤はそのまま再開せず、Windows環境の継続利用を希望する契約者には別基盤の代替クラウドを6カ月間無償提供する。移行には利用者の同意を必要とする。

■攻撃者の金銭要求を拒否、政府に「発動第1号」を緊急具申

　攻撃者とみられる者からは金銭要求に加え、国内外70超の証券・FX会社に開設された利用者口座への不正操作継続や情報公開、ランサムウェア攻撃などを予告する脅迫を受けた。同社は要求に応じず、通信記録などを警察に提出。証券会社などにアクセス遮断と不正取引の監視を求めた。政府には今回の事件を能動的サイバー防御の「発動第1号」事案と位置付け、攻撃基盤の追跡・遮断・無害化を具申した。

　19日に調査を始め、20日に不正プログラムを確認、21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止した。見舞金の受取手続きや代替サービスの条件は30日午後11時59分までに登録メールで通知し、損失補償の申請方法・必要書類などは11月6日までに案内する。補償の申請には取引記録などが必要となり、取引所などへの返金相談も求める。閲覧専用パスワードを除くパスワードや暗証番号を尋ねることはないと注意を促した。補償などの連結業績への影響は現時点で算定できていない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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