ピックルスホールディングス、27年2月期末配当予想を3円上方修正、東証スタンダードへの市場区分変更を申請

(決算速報)

　ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は9月30日に27年2月期第2四半期累計(以下、中間期)連結業績を発表した。減収減益だった。消費者の節約志向や原料野菜価格の高騰などが影響した。そして通期の減益予想を据え置いた。ただし中間期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。配当予想については上方修正した。前回予想に対して期末の普通配当を1円増額したほか、会社設立50周年記念配当2円を実施し、年間ベースでは前期比3円増配の32円とした。また東証スタンダード市場への市場区分変更申請を発表した。26年2月末時点で東証プライム市場の上場維持基準に適合しているが、同社にとってスタンダード市場が最も適した市場区分であると判断した。株価は6月の年初来安値圏から反発し、その後は着実に下値を切り上げている。1倍割れの低PBRも評価材料であり。戻りを試す展開を期待したい。

■27年2月期中間期減益で通期減益予想据え置き、期末配当を上方修正

　27年2月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比3.6%減の215億16百万円、営業利益が21.9%減の12億25百万円、経常利益が21.6%減の12億71百万円、親会社株主帰属中間純利益が23.2%減の8億47百万円だった。

　減収減益だった。売上面は消費者の節約志向の影響、コンビニエンスストア向け売上の減少、収益性向上施策として取り組んでいるアイテム数絞り込みなどで減収だった。利益面は減収影響に加え、包装資材など製造コストの増加、天候不順に伴う原料野菜価格の高騰(夏場の猛暑や少雨による白菜の歩留低下、初夏の雨天や低温による胡瓜の生育遅れ)などが影響した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が104億98百万円で営業利益が6億96百万円、第2四半期は売上高が110億18百万円で営業利益が5億29百万円だった。

　通期の連結業績予想については前回予想(26年4月14日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比0.2%増の410億円、営業利益が12.7%減の18億20百万円、経常利益が13.4%減の18億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.0%減の12億31百万円としている。

　売上高が消費者の節約志向の影響で横ばいにとどまるほか、インフレに伴う売上原価率上昇などを考慮して減益予想としている。なお売上原価は1.2%増の323億92百万円、売上原価率は0.8ポイント上昇して79.0%、販管費は0.4%減の67億87百万円の計画としている。

　中間期の進捗率は売上高が52%、営業利益が67%、経常利益が68%、親会社株主帰属当期純利益が69%だった。中間期は減収減益だったが、利益進捗率が高水準だったことを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　配当予想は26年9月30日付で前回予想に対して期末3円上方修正した。普通配当を1円増額したほか、会社設立50周年記念配当2円を実施し、年間ベースでは前期比3円増配の32円(第2四半期末15円、期末17円=普通配当15円+記念配当2円)とする。予想配当性向は32.5%となる。

■株価は下値切り上げ

　なお26年9月30日付で、東証スタンダード市場への市場区分変更申請を発表した。26年2月末時点で東証プライム市場の全ての上場維持基準に適合しているが、同社グループの事業規模、市場環境、今後の成長戦略およびプライム市場の上場維持基準に継続して対応する負担等を総合的に勘案し、同社にとってスタンダード市場が最も適した市場区分であると判断した。

　株価は6月の年初来安値圏から反発し、その後は着実に下値を切り上げている。1倍割れの低PBRも評価材料であり。戻りを試す展開を期待したい。9月30日の終値は1185円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円33銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の32円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1568円51銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約152億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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