X、政府要請で表示を制限した投稿と対象国を利用者に開示

Xは、透明性ツール「Under the Hood」を拡充し、現地法への対応によって投稿やアカウントの表示が制限された場合、その情報を利用者が確認できるようにした。レポートには、制限の対象となった国や投稿が示される。

この機能を利用するには、アカウント作成から1年以上が経過し、前月に10件以上を投稿している必要がある。対象となる利用者は「Under the Hood」からレポートを取得できる。

■現地法による表示制限をレポートに追加

Xのオープンソース関連情報を発信する「X Open Source」は2026年9月19日、「Under the Hood」の対象を、政府の要請に伴うコンテンツ制限にも広げたと発表した。従来のレポートでは、前月にアカウントや投稿へ付与されたラベルなどを確認できた。

今回の拡充により、現地法への対応によってアカウントや投稿の表示が影響を受けたかどうかに加え、制限の対象国や該当する投稿を確認できるようになった。情報は「Under the Hood」から取得するレポートに含まれる。

「Under the Hood」は、Xが2026年8月に限定的な試験提供を始めた透明性機能である。レポートはJSON形式で提供されるため、一般的な設定画面のように情報が整理されて表示されるわけではない。

■国別のコンテンツ制限を可視化

Xでは、権限を持つ機関から適切な範囲の法的要請を受けた場合、特定の国で投稿やアカウントを表示しない措置を取ることがある。こうした国別の表示制限では、対象地域からは閲覧できなくても、それ以外の地域では引き続き表示される場合がある。

Xはこれまでも、裁判所命令などの法的要請に基づいてコンテンツを国別に制限した場合、該当する投稿やアカウントにその旨を表示する方針を示してきた。また、法的に通知を禁じられている場合を除き、影響を受ける利用者へ要請について知らせるとしている。

今回の更新は、こうした個別の通知方針そのものを新設したものではない。利用者本人が取得できる「Under the Hood」のレポートに、現地法による表示制限の履歴と対象情報を追加するものだ。

■表示が伸びない理由をすべて示す機能ではない

新しい項目によって、利用者は、投稿やアカウントの表示が現地法への対応で制限されたケースを、他の表示上の要因と区別しやすくなる。理由が示されないまま投稿の露出が抑えられたと利用者が考える、いわゆる「シャドーバン」を巡る疑念の一部にも対応する。

一方、「Under the Hood」が示すのは、Xがレポートの対象として開示するラベルや表示制限の情報である。投稿の閲覧数や反応が伸びなかったすべての理由を判定したり、現時点での投稿の到達範囲をリアルタイムに診断したりする機能ではない。

表示範囲には、法的要請のほか、Xのルールに基づく措置や推薦システム上の処理なども関係し得る。今回の更新は、そのうち現地法に基づく制限について、対象国と該当コンテンツを利用者自身が確認できるようにする取り組みである。

元記事: X Is Letting Users Know If Their Posts Get Reduced Visibility Due to Local Laws