【どう見るこの株】メタプラネット、役職員向けの発行可能株数を55.5%削減、資本金1円への減資も

■新株予約権の見直しで株式の希薄化を抑制、香港に資産運用拠点を設立へ

　メタプラネット<3350>(東証スタンダード)は、ビットコインを主要な財務資産として保有し、関連金融事業を展開する。9月11日、役職員向けの第10回新株予約権の条件を再変更し、今後の権利行使で発行され得る株式数を55.5%削減すると発表した。新株発行に伴う既存株主の持ち分比率の低下を抑える。同時に、資本金1円への減資を臨時株主総会に付議する方針と、香港子会社の設立を決めた。

■将来の発行可能株数を半分以下に、未確定分の行使は2029年以降

　対象は役職員向けの有償ストック・オプションで、新株予約権1個当たりの対象株式数を696株から410株へ減らす。これにより、行使済み分を除く発行可能株式数(残存潜在株式数)は、2億3664万株から1億536万6000株へ55.5%減少する。行使済み分を含む対象株式総数は、3億1946万4000株から1億8819万株へ41.1%減る。変更は同日付で効力が発生した。

　権利未確定分は3分の1ずつ、2029年、2030年、2031年の各8月18日から行使可能とする。権利確定済み分は引き続き行使でき、1株10円の行使価額と2031年8月17日までの売却制限は維持する。交付済みの8282万4000株は返還・消却せず、今後交付できる株式数を減らして調整する。同予約権の一部を活用する長期役職員インセンティブ・プランも白紙撤回し、新たな株式報酬制度を別途検討する。

■減資は純資産内の振替、将来の配当・自社株買いに備える

　減資は12月18日の臨時株主総会に諮り、12月30日の効力発生を予定する。8月末時点で約278.04億円の資本金を1円、同額規模の資本準備金をゼロとし、減少額をその他資本剰余金へ振り替える。うち約18.05億円を、2025年末の繰越利益剰余金の欠損の穴埋めに充てる。純資産内の勘定振替であり、純資産総額や発行済株式数、株主の保有株数は変わらない。将来の種類株式への配当や自己株式取得に備え、資本政策の柔軟性を高める措置で、今回、新たな配当や取得枠を決定したものではない。

　香港には9月中に完全子会社「Metaplanet　Asset　Management　Asia　Limited」を設立する予定。当初出資金は100万米ドルで、米国の資産運用子会社と連携し、アジア時間帯の取引執行や運用・リスク管理を担う。ビットコインを中核とする金融事業の拡充につなげる。新株予約権の再変更と香港子会社設立による2026年12月期連結業績への影響は、いずれも軽微と見込む。

■終値249円、資本政策の見直しと金融事業の収益化に注目

　9月11日の終値は前日比10円(3.86%)安の249円。年初来高値639円を約61.0%下回り、年初来安値は192円となっている。同日公表の発行済普通株式数を用いた時価総額は約3397.06億円。今回の3件の開示は通常取引終了後の20時45分で、同日の終値は発表前の水準となる。今後は、役職員向け新株予約権の見直しによる希薄化抑制に加え、資金調達と金融事業の収益化の進捗が焦点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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