東京都内の飲食業向けに調査！特定技能を「知らない」が70％　法案施行から5ヶ月の実態とは

特定技能ほか、外国人労働に関する意識調査を実施

深刻な人手不足である飲食業界でも外国人採用は"まだ"



人材サービスを主力とする株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役会長 兼 CEO 池田 良介）は、この度、東京都内飲食業向けに外国人労働に関する意識調査を実施しました。本調査では103社の回答を取得。深刻な人手不足である飲食業界でもいまだ多くの企業が外国人アルバイトを雇用しておらず、また、入管法改正から5か月が経過した現在でも在留資格「特定技能※」について知られていない事が明らかになりました。

※特定技能とは
新たな外国人材の受入れのため2019年4月より導入された新しい在留資格。日本国内において深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の14業種において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
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＜アンケート調査概要＞


飲食店における外国人雇用についてのインターネット調査
調査期間：2019年7月
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：東京都の飲食店
回答件数：103件


■多くの飲食店で外国人雇用の方法を知らない

人手不足が深刻化する中で外国人雇用が進んでいないのは、「労働時間の制限があること」に次いで「外国人雇用のルールがわからない」が多いことがわかりました。日本人の採用に比べ、手続きや届出など手間や工数がかかることもあり、後回しされているのではと推測されます。
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■不法就労助長罪「知らない」「覚えていない」が約80％

不法就労助長罪は、外国人を不法就労させたり、不法就労を手助けする行為に関する犯罪であり、年々増えています。就労できない在留カードや有効期限が切れている人を雇用してしまった飲食店が罰則されます。外国人雇用をしているいないに関わらず、不法就労助長罪を知らない、内容を覚えていない飲食店は80％あることがわかりました。前項にもあったように、外国人雇用のルールや雇用方法を知らないが故に、知らないうちに罪を犯してしまっている可能性があることが推測されます。

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■適切に外国人雇用を行い、人手不足の解消へ

◎労務面の課題解決：自社開発の外国人に特化した在留カード管理システム『ビザマネ』

『ビザマネ』は、外国人労働者の在留カードを管理するシステムです。在留カードは、入国管理局により発行され、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など、在留資格に係る許可の結果として基本的に3ヶ月以上日本に滞在をする外国人にのみ発給されます。外国人を採用する場合には、この在留カードに記載されている在留資格や在留期間等の管理が必須となります。ビザマネを使用することで、不法就労リスクを軽減し、労働者の不正による不法就労助長罪から雇用主を守るために生まれたシステムです。
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現在、外食業界やビル管理・清掃、宿泊業や製造業の企業様を中心に、サービスリリースから半年で1,000店舗（拠点）で導入いただいております。導入後、採用前に就労できない在留資格であったことが発覚し、不法就労を未然に防いだケースもあります。月500円からご利用いただけるサービスです。

URL:https://visamane.jp/

【導入検討企業様または、本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ウィルグループ
ウィルテクノロジーズ本部　テクノロジー推進部
ビザマネ運営事務局　　担当：橋本（はしもと）
TEL: 03-6862-8021　(平日10：00-19：00)
MAIL:　info_visamane@willgroup.co.jp


【毎月開催！外国人雇用関連セミナーのご案内】

・毎週水曜日開催：自社の労務管理を見直そう！ワークショップ型不法就労対策講座
詳細URL：https://visamane.jp/2019/09/26/huhousyurotaisakukouza/
申し込みURL：https://visamane.jp/top/knowledge/seminar/form/

・10/17開催：製造業・物流業向け　不法就労にならない労務管理ノウハウセミナー
詳細URL：https://visamane.jp/2019/09/26/seizoseminer1017/
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・10/24開催：企業人事が登壇！外国人雇用の社内体制づくりセミナー
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