レビューも実績も引き継げる「民泊M&Aセミナー」を11月25日にオンライン開催

ReINNと日本観光開発機構が、民泊・旅館業の売買と不動産市場について解説



株式会社日本観光開発機構は、ReINN株式会社とともに、民泊・旅館業の売却・買収、新規参入を検討する方に向けた無料オンラインセミナー「レビューも実績も引き継げる 民泊M&Aセミナー」を2026年11月25日（水）に開催します。

申込はこちら

※申込締切：2026年11月23日（月）正午頃

本セミナーでは、民泊・旅館業の売却・買収を中心に、運営実績やレビューの取扱い、既存施設の取得、不動産市場の動向について取り上げます。ReINN株式会社が宿泊施設向け不動産の流通・取得に関する視点を、株式会社日本観光開発機構が民泊・旅館業M&Aの取引実務や売却・買収時の確認事項を紹介します。
「民泊・旅館業の売却を検討している」「既存事業を買収して参入したい」「宿泊施設向け不動産市場について知りたい」といった方に向け、売主・買主双方の視点から考える機会を提供します。

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本セミナーでは、不動産を活用した旅館業事業にスポットをあて、その市場感から出口戦略まで解説します。

概略
民泊・旅館業の事業売買では、不動産の条件だけでなく、営業許可や賃貸借契約、収益実績、予約・レビューなどの取扱いを確認する必要があります。既存施設の取得は新規開業と異なる選択肢となり、売主側にも事業価値を次の運営者へつなぐ機会となります。
宿泊事業の売却・買収を検討する際には、取引手法や価格の考え方、事業の引継ぎ方法を理解することが重要です。レビューや運営実績についても、利用する予約サイトの規約や実際の運用条件を踏まえた個別の確認が欠かせません。
本セミナーでは、ReINN株式会社の不動産流通に関する知見と、日本観光開発機構の宿泊施設M&Aに関する知見を組み合わせ、民泊・旅館業の売却・買収、事業参入を考える方に役立つ情報をお届けします。

セミナー内容
「レビューも実績も引き継げる 民泊M&Aセミナー」
民泊・旅館業向け不動産の流通と、宿泊事業の売却・買収に関するポイントを解説します。

第1部：民泊・旅館業向け不動産市場（ReINN）
・民泊・旅館業向け不動産市場の現状
・民泊・旅館業向け不動産市場の現状
・既存宿泊施設の取得と新規開業の違い
・物件取得時に確認したい条件と運営上の留意点
・宿泊事業に適した物件の探し方
・INNsightを通じた物件情報の活用
第2部：民泊・旅館業のM&A（日本観光開発機構）
テーマ：宿泊事業の売却・買収と引継ぎ
・民泊・旅館業M&Aの市場動向
・事業譲渡・株式譲渡・不動産売買の違い
・運営実績を踏まえた売却価格の考え方
・許認可・予約・レビュー等の買収時の確認事項
・宿泊施設M&Aの実務上のポイント
・民泊・旅館業の売却を検討する方、既存事業の買収による参入を考える方、宿泊施設向け不動産市場に関心のある方に向けた内容を予定しています。

▼セミナーへのお申し込みはこちら
https://marketplace.reinn.jp/seminars/20261125-minpaku-ma
※申込締切：2026年11月23日（月）正午頃


【こんな方におすすめ】
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民泊・旅館業の売却を検討している方
宿泊事業の運営実績や売却価格、事業の引継ぎについて知りたい方。
民泊・旅館業事業を始めたい方
既存宿泊施設の取得と新規開業の違い、物件情報の探し方やINNsightの活用方法を知りたい方。
民泊・旅館業事業の買収を検討している方
事業譲渡・株式譲渡・不動産売買の違いや、許認可・予約・レビュー等の買収時の確認事項を学びたい方。
民泊・旅館業向け不動産市場について知りたい方
宿泊施設向け物件の取得や不動産流通の動向に関心のある方。

講師
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186383/14/186383-14-6b56170412a40eb17b9b3a601768b326-687x685.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

第1部：ReINN株式会社流通開発責任者　平賀 友士

宿泊施設の開発・運営事業に従事し、一棟貸し宿泊施設を中心に物件の取得・事業企画から開業、運営まで幅広く携わる。
現在はReINN株式会社の流通開発責任者として、民泊・旅館業に特化した不動産流通プラットフォーム「INNsight」の事業開発を推進。



[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186383/14/186383-14-9b432a99850f7d562bccb7f98189be6a-420x412.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

第2部：株式会社日本観光開発機構代表取締役 松間悠介

慶應義塾大学法学部卒業。
観光領域に特化したM&A仲介会社である
株式会社日本観光開発機構を創業。
ホテル・旅館、民泊、旅行、飲食をはじめとする観光領域に特化し、多くの事業のM&A・資本提携に携わる。
得意領域は貸別荘や民泊を含む宿泊施設M&A。



開催にあたって
民泊・旅館業の売買は、既存事業への参入や事業拡大、運営者の出口戦略を考える上で重要な選択肢の一つです。運営実績やレビューの取扱いも、取引を検討する際の関心事項となります。
本セミナーでは、ReINN株式会社の不動産流通に関する知見と、日本観光開発機構の宿泊施設M&Aの知見を組み合わせ、売主・買主双方に役立つ視点をお届けします。

ReINN株式会社について
ReINN株式会社は、民泊・旅館業に特化した不動産流通プラットフォーム「INNsight」の事業開発を推進しています。
宿泊施設の開発・運営と不動産流通の知見を生かし、民泊・旅館業向け物件の取得や事業参入に関する取組みを進めています。


イベントの詳細
セミナー名：
レビューも実績も引き継げる 民泊M&Aセミナー
開催日時：2026年11月25日（水）19:00～20:00
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料
主催：株式会社日本観光開発機構、ReINN株式会社
申込締切：2026年11月23日（月）正午頃
参加方法：下記Zoomウェビナー登録ページよりお申し込みください。
https://marketplace.reinn.jp/seminars/20261125-minpaku-ma




[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186383/14/186383-14-acc465891e81954b0c6757e0340d8712-667x667.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

お問い合わせ先：株式会社日本観光開発機構TEL：050-1790-9001
MAIL：info@nihon-kanko.com
ホームページ：https://nihon-kanko.com/
株式会社日本観光開発機構は、観光事業に特化してM&A仲介を行う会社です。
ホテル・旅館、民泊、旅行業、飲食業などの観光事業者に対し、M&Aによる売却・買収、次世代への事業承継、資本提携といった「出口戦略」を一貫して支援しています。
日本各地の価値ある観光資源や事業を未来へつなぎ、日本の観光産業のさらなる発展に貢献することを目指しています。








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