宇宙・不動産・建設・AIが交わる2日間、3,340名が参加。「宇宙×不動産カンファレンス2026」を11月5日・6日、東京大学 大講堂(安田講堂)で開催
配信日時: 2026-11-10 14:00:00
元JAXA宇宙飛行士・古川 聡氏らが登壇、大学発スタートアップ8社によるピッチコンテストも実施
株式会社WHERE(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:阿久津 岳生)が運営する宇宙×不動産カンファレンス実行委員会は、2026年11月5日(木)・6日(金)の2日間、東京大学 大講堂(安田講堂)にて「宇宙×不動産カンファレンス2026(SRC2026)」を開催しました。
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2回目となる今回は、「宇宙ビジネスと不動産ビジネスの新たな融合―5,000年続いた不動産産業を、宇宙とAIで変革する」をテーマに開催。約50名規模のスタートアップ企業である株式会社WHEREを中心に企画・運営した本カンファレンスには、3,340名(オンライン含む)が参加登録し、宇宙・不動産・建設・エネルギー・AIなど、領域を越えたテーマに幅広い関心が寄せられました。
DAY1は、元JAXA宇宙飛行士・古川 聡氏による基調講演をはじめ、衛星データとAIを活用した不動産取引、防災・リスク評価、宇宙居住などをテーマにしたセッションを実施しました。また、『地面師たち』著者の作家・新庄 耕氏らが登壇した特別セッション「月面師たち~誰が月の土地を動かすのか~」 では、月面の土地利用や宇宙開発における新たな可能性について議論しました。
DAY2は、軌道上データセンターや宇宙港を起点としたまちづくりなど、宇宙インフラと都市開発の未来をテーマにしたセッションを実施。さらに、大学発スタートアップによるピッチコンテスト「U-1 STARTUP」の決勝大会を初開催し、AI、宇宙・エネルギー、不動産の3領域から選ばれた8社が、それぞれの技術や事業構想を発表しました。
2日間を通じて、宇宙・不動産業界に加え、行政、大学・研究機関、スタートアップなど多様な分野の関係者が集まり、宇宙技術の社会実装や新たな事業創出の可能性について意見が交わされました。
特設サイト
SRC2026 開催実績
2日間にわたり開催したSRC2026には、オンラインを含め3,340名が参加登録し、63名の登壇者による15のセッション・スピーチを実施しました。また、17社が協賛し、大学発スタートアップ8社が「U-1 STARTUP」に登壇。会場には2日間で19媒体以上のメディアが来場し、宇宙と不動産の融合に幅広い関心が寄せられました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/61/146022-61-f7275afe1a37fd6cedbaabf50293d44a-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/61/146022-61-9570ca30cb182fe03eddf08cf9a5f356-1243x1243.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社WHERE 代表取締役CEO・阿久津 岳生のコメント宇宙×不動産カンファレンス実行委員長を務める阿久津 岳生は、開幕挨拶で、衛星データとAIを組み合わせることで、これまで見えていなかった不動産を発見し、新たな取引を生み出せる時代が始まりつつあると説明。既存市場を奪い合うのではなく、未開拓不動産を見つけ、新たな市場を切り拓くことが、WHEREの考える「宇宙×不動産」であると語りました。
閉会挨拶では、2日間を振り返り、次のように述べました。
「このカンファレンスが、皆さまにとって新たな挑戦や気づきのきっかけになればと考えています。ここで紹介された一つひとつの技術やサービスが、人類の活動領域を広げ、未来へつながっていくことを期待しています」
【注目セッション|DAY1|11月5日(木)】
基調講演|古川 聡氏「宇宙の視点、新たな可能性」[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/61/146022-61-dbe22386673464529e4f036a6bd87503-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
DAY1の基調講演には、元JAXA宇宙飛行士で杏林大学医学部特任教授の古川 聡氏が登壇。「宇宙の視点 新たな可能性」をテーマに講演を行いました。
無重力環境を利用したタンパク質の結晶化実験による創薬研究をはじめ、食事・睡眠・運動など、地上とは異なる宇宙での日常を映像とともに解説。さらに、「きぼう」日本実験棟の既存設備を活用した小型衛星の放出を例に、発想を変えることで新たな価値が生まれる可能性を示しました。
講演の最後に、古川氏は宇宙で得た気づきを次のように語りました。
「当たり前だと思っていた重力が、宇宙では当たり前ではありません。時には常識や前提を疑い、異なる分野の知見を組み合わせることが、新たな可能性につながります」
VISION SPEECH|岩本 裕之氏「暮らしの中の宇宙ビジネス ~私たちの生活を支える宇宙利用~ 」
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)新事業促進部長の岩本裕之氏は、宇宙技術が暮らしや地上産業に活用されている事例を紹介しました。衛星データによる経済活動や農作物の生育、建物・地表の変化の把握に加え、ロケットの断熱技術を応用した住宅用塗料にも言及。宇宙と不動産・建設の連携が、新たな事業につながる可能性を示しました。
講演の最後には、「宇宙は遠いものではなく、すでに身近な場所で活用されています。宇宙技術と自社の仕事を掛け合わせ、新たな事業につなげてほしい」と会場に呼びかけました。
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特別セッション|「月面師たち~誰が月の土地を動かすのか~」
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DAY1最後の特別セッションでは、作家で『地面師たち』の著者・新庄 耕氏がモデレーターを務め、宇宙ビジネス、法律、月面インフラの専門家とともに、月面開発がいつ事業として成立するのかを議論しました。
月の土地は所有できるのか、資源をどのようなルールで利用するのか、月面基地や通信、モビリティを誰が整備するのかなど、技術面と制度面の課題を検討。月面と地上の双方で技術を活用する事業モデルや、民間企業が参入する可能性についても意見が交わされました。
新庄氏は議論の締めくくりに、月面開発は実現に近づきつつある一方、乗り越えるべき課題も具体化していると総括。月面ビジネスの実現に向けて、一歩ずつ前に進む必要性を示しました。
【注目セッション|DAY2|11月6日(金)】
基調講演|航空自衛隊 宇宙作戦団司令 空将補 石井 浩之氏[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/61/146022-61-9f986cf2d507bf72f256df7b52229acf-829x553.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
航空自衛隊 宇宙作戦団の石井 浩之氏が、宇宙空間の安定利用が地上の経済活動や暮らしを支える重要な基盤であることを説明しました。
人工衛星の増加に伴う衝突やスペースデブリのリスク、サイバー攻撃、電磁妨害など、宇宙空間が直面する脅威を紹介。通信や金融、防災、不動産、建設など、多くの産業が宇宙システムに依存する現在、宇宙の安全を守ることが地上の事業継続にもつながると強調しました。
講演の結びに石井氏は、「宇宙の安定は、地上の経済活動の安定でもあり、国民生活の安定でもある」と述べ、安全保障がビジネスを支え、ビジネスが宇宙の安定を支える好循環の重要性を訴えました。
宇宙空間が次世代の都市インフラになる日~軌道上データセンターが切り拓く、不動産開発のフロンティアと持続可能な都市~
宇宙空間にデータ処理機能を置く「軌道上データセンター」をテーマに、地上と宇宙を結ぶ次世代インフラの可能性を議論しました。
衛星や宇宙ステーションで得た大量のデータを軌道上で処理することで、通信負荷を抑えながら、より迅速に地上へ情報を届けられる可能性があります。宇宙側の設備だけでなく、地上の通信拠点やデータセンター、研究・製造・試験施設も必要になることから、不動産や建設、金融など幅広い業界に新たな事業機会が生まれるとの意見が示されました。
議論を受け、モデレーターの青木氏は「宇宙への投資は、地上の通信拠点や研究施設、製造・試験拠点への投資にもつながります。宇宙と地上の双方に、新たなビジネスの可能性が広がっています」とまとめました。
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人類の新たな港は、どんな世界を生み出すのか~港・空港から考える宇宙港戦略とまちづくり~
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「人類の新たな港は、どんな世界を生み出すのか」では、内閣府の井出 真司氏、日本航空の東島 誠氏、三菱倉庫の星野 友康氏が登壇。ASTRO GATEの大出大輔氏をモデレーターに迎え、宇宙港と周辺地域のまちづくりについて議論しました。
宇宙港には発射場だけでなく、製造・物流施設、研究拠点、宿泊、観光など多様な機能が必要になります。地域の特性を生かしながら、行政や民間企業が連携して魅力ある拠点を整備することで、宇宙港が新たな産業や雇用を生む可能性が示されました。
セッションの最後に大出氏は、「スペースポートは宇宙産業の施設でありながら、地上にあるインフラです。周辺のまちづくりを含め、多くの企業が宇宙産業へ参入するきっかけになります」と、異業種からの参入に期待を示しました。
【U-1 STARTUP 決勝大会|受賞結果】
最優秀賞:慶應義塾大学発 モーションリブ株式会社DAY2の注目企画として、大学発スタートアップによるピッチコンテスト「U-1 STARTUP」の決勝大会を初開催しました。「未来のインフラをつくる」をテーマに、AI、宇宙・エネルギー、不動産の3領域から予選を通過した8社が登壇。それぞれの研究成果や技術を生かした事業構想を発表しました。
最優秀賞には、物に触れた際の感触をデータ化し、ロボットによる高度な遠隔操作や自動化を可能にする「リアルハプティクス」を開発する、慶應義塾大学発のモーションリブ株式会社が選ばれました。
ピッチに先立ち、レゲエミュージシャンであり、スタートアップカンファレンス「RISE KANSAI」発起人のDOZAN11 aka 三木道三さんがVISION SPEECHに登壇。「人と良い縁をつなぎ、良い関係を続けることで、さまざまなことが好転していく。登壇者が社会や世界を幸せにしてくれそうか、そんな視点でも見てほしい」と、参加者やピッチ登壇者へエールを送りました。
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受賞者コメント|モーションリブ株式会社 代表取締役 CEO・溝口貴弘氏
受賞後、溝口氏はリアルハプティクスの社会実装に向けた決意を次のように語りました。
「リアルハプティクスの良さを皆さまに伝えられたことをうれしく思います。日本独自の技術を生かして競争力を高め、ロボット技術の発展と、将来の豊かな社会づくりにつなげていきたいと考えています」
スペシャルサポーター・本間日陽さんからのコメント
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俳優の本間日陽さんが、「U-1 STARTUP」のスペシャルサポーターとして登壇しました。約8年半のアイドル活動から俳優へ転身した経験を振り返り、新たな挑戦に踏み出す大切さを紹介。出場した8社に向けて、次のようにエールを送りました。
「一歩踏み出して挑戦することで見えてくる景色や経験が、自分の軸になっていくと思います。皆さんが準備してきた成果を、存分に発揮できる機会になることを願っています」
SRC2026 当日の様子
協賛企業をはじめ、多くの関係者の支援のもと開催したSRC2026。2日間を通じ、プログラムや交流会などさまざまな場で、業界や立場を越えた交流が生まれました。[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146022/61/146022-61-56cb409c134372a575fb2e8a4de32be0-2569x1713.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
朝から多くの参加者でにぎわった会場入口
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フォトブース前に登場した、航空自衛隊 宇宙作戦団のキャラクター「SO太くん」
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「上野 東天紅 3階 鳳凰の間」で開催した交流会には、2日間で計600名が参加
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宇宙×不動産カンファレンス実行委員会メンバーの集合写真
会社概要
株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。会社名:株式会社WHERE
本社所在地:東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階
代表者:代表取締役 CEO 阿久津 岳生(あくつ たけお)
会社設立:2022年2月22日
事業内容:地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
特徴:衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援
企業サイト:https://pntwhere.com/
採用情報
▽全職種積極採用中!採用サイトはこちらから。https://pntwhere.com/recruit
▽noteにて事業やイベントのレポート、メンバーやカルチャーなどを発信中!
https://note.com/where_wowcreator
ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」
WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech(ディールテック)」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。
▽詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html
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