日本承継寄付協会、「三井物産共創基金」に非営利団体として初採択。約1億円の助成で、遺贈寄付を広げる取り組みを加速

三井物産との共創の下、地方自治体や地域の金融機関、企業との連携を拡大。遺贈寄付の定着を通じて、社会課題の解決に取り組む団体や活動に資金が行き届く仕組みをつくる



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遺贈寄付を文化にするために活動する一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹、以下「当協会」）は、当協会の取り組みが、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）が運営する「三井物産共創基金」の第7号助成案件に選定されたことをお知らせいたします。

同基金で非営利団体が採択されるのは本案件が初となり、助成金額は約1億円、助成期間は3年間です。今後、三井物産との共創により、地方自治体や地場金融機関、企業との連携を広げながら、遺贈寄付を日本に定着させ、社会課題の現場に資金が行き届く仕組みづくりを進めてまいります。
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日本承継寄付協会のメンバー（中央が代表理事・三浦美樹）

■三井物産共創基金について
三井物産共創基金は、2005年に設立された「三井物産環境基金」に替わる社会貢献プログラムとして、2023年3月に設立されました。ソーシャルスタートアップ、NPO、研究者などの社会課題の発見者「イシューファインダー」と、「志」をともにする三井物産の役職員がその経験を活かし、共創を通じて社会課題の解決を目指す取り組みを助成しています。

基金の詳細：
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/co-creation_fund/index.html

[表: https://prtimes.jp/data/corp/63820/table/60_1_1ef2e0d573f4695539c533e69a71594e.jpg?v=202611101445 ]

■遺贈寄付について
遺贈寄付とは、遺言書を通じて、亡くなった後に財産の一部または全部を、非営利団体や学校などへ寄付することです。少額からでも可能で、生前の暮らしに必要なお金を大切にしながら、人生の最期に残る財産から、自分が応援したい活動や地域へ想いを託すことができます。

■採択の背景
日本では年間約50兆円の資産が相続されていますが、その多くは高齢の世代の間で受け継がれ、地方では相続をきっかけに資産が地域の外へ移ることもあります。一方で、子ども・若者、医療、環境、教育、災害支援、地域づくりなど、継続的な資金を必要とする現場は数多くあります。単身世帯の増加など家族のかたちが変わるなか、自分の資産を社会や未来に役立てたいという想いも高まっています。
当協会は、想いのこもった資産を遺贈寄付を通じて社会へつなぐことに、大きな社会的意義があると考えています。こうした遺贈者一人ひとりの想いを実現する仕組みを整え、遺贈寄付の増加を通じて社会課題の解決に貢献する取り組みとして、採択いただきました。

詳細は三井物産のリリースをご覧ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2026/1254442_15334.html

■日本承継寄付協会のこれまでの取り組み
当協会では、2019年の設立以来、遺贈寄付の普及に取り組んでまいりました。
・遺贈寄付の情報誌『えんギフト』の企画・発行（全国で累計64,017部を配布、2026年4月時点）
・遺贈寄付の専門家資格「承継寄付診断士」の認定・養成
・遺贈寄付に関する実態調査・意識調査
・金融機関、士業、自治体、非営利団体などとの連携による推進体制づくり

また、2025年に設立した公益財団法人Will for Japanと協働し、遺言書の作成費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」に取り組んでいます。2025年度は218件の事前申請があり、約81億5,000万円の遺贈寄付につながりました。
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遺贈寄付の情報誌『えんギフト』

■助成を受けて今後取り組むこと
当協会が培ってきた遺贈寄付に関する知見や寄付先団体とのつながりと、三井物産の事業経験や全国各地のネットワークを組み合わせ、2つの取り組みを広げてまいります。

１.遺贈寄付を地域の未来につなぐ冊子「地方版えんギフト」の発行
遺贈寄付の情報誌「えんギフト」の地方版を制作・発行します。遺贈寄付の基本的な知識に加え、各地域で活動するNPOや大学、自治体などの寄付先を紹介。地方自治体や地域の金融機関、企業などと連携して周知・配布し、地域に暮らす方々が、身近な活動や地域の未来へ財産を託すきっかけをつくります。地域で育まれた資産を、その地域の社会課題の解決につなげる資金循環を目指します。

２.親子で想いや財産の託し方を考える対話プログラム「1%バトン」の運営・普及
「1%バトン」は、親子で「自分の死後に残った財産の1%を、何に役立てたいか」を語り合う対話プログラムです。親子対話キットを使い、これまでの人生や家族への想い、大切にしてきたことについて対話し、最後に親が1%の使い道を選び、その理由と子どもへのメッセージをレターにつづります。家族の価値観や願いを共有する時間を通じて、遺贈寄付を自分ごととして考え、想いを未来へ託す一歩を後押しします。

三井物産が全国各地に有するネットワークを活かし、地方自治体や地域の金融機関、企業、関連団体との関係構築を進めます。こうした関係者との共創を通じて、「地方版えんギフト」「1%バトン」の展開を進めるとともに、遺贈寄付の受入登録先や、活動を支える共創パートナーを広げてまいります。

■代表理事 三浦美樹 コメント
「この度、三井物産共創基金に採択いただき、大変光栄に存じます。遺贈寄付は、財産の多い少ないにかかわらず、人生の最期に残る財産の一部を、自分が応援したい未来に託せる寄付の形です。全国各地にネットワークを持つ三井物産様との共創は非常に心強く、双方の知見や経験を活かし、遺贈寄付を日本の文化にしていく歩みを進めてまいります。地域で育まれた想いと資産が、その地域の未来を支える。そのような循環を、日本中に広げてまいります」



■一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）について
日本承継寄付協会（Will for Japan）は、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言書は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想されることから敬遠される傾向にあり、日本人の10%しか書いていません。遺言書は英語で「Will」といい、その言葉から与えるイメージは真逆のものです。当協会では、遺言書にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」 として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行っています。

所在地：東京都文京区小石川2丁目3番4号第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
HP：http://www.izo.or.jp
一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧：
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820

■本リリースに関するお問い合わせ
一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当
TEL：03-3868-7011
E-mail：info@izo.or.jp

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