横浜銀行、SalesforceのTableauでM&A候補先選定業務工数を6割削減へ

NTTデータの支援のもと、M&A選定・LBOローン管理業務をデータ可視化で効率化



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41550/408/41550-408-676ffc033e357d43b520cf5f563ede3f-602x339.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下 Salesforce）は、本日、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也、以下 横浜銀行）が、ビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」を導入し、M&A候補先選定やLBOローン管理業務の効率化を図るとともに、データ活用における属人化やサイロ化といった課題の改善に向けた取り組みを開始したことを発表しました。Tableauの導入により、横浜銀行ではM&A候補先選定業務工数の6割削減を目指しており、LBOローン管理業務についても、管理・報告にかかる業務工数の削減が期待されています。さらに、2026年1月に稼働した統合DB (株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行の5行共同の統合データ基盤)とも連携し、データ活用のさらなる高度化を推進していきます。

課題：横浜銀行を傘下に持つ横浜フィナンシャルグループは、2025年度からの3カ年中期経営計画において、「Growth（成長）／Empowerment（強化）／Sustainability（持続性）」を基本テーマに掲げています。「生産性向上」は、Empowermentにおける重点戦略の一つに位置づけられており、お客様と向き合う時間の創出と、中長期的な金融サービスのさらなる充実を目指しています。

Tableau導入以前、横浜銀行の本部業務では、紙ベースの報告業務や手作業によるデータ加工・集計が広く残っており、データのサイロ化や属人化が課題となっていました。M&A候補先の選定業務においては、多様な属性を持つ大量の取引先データから最適な候補先を抽出するために、膨大な工数が発生していました。またLBOローン管理業務においても、情報が複数のファイルやシステムに分散していたため、案件のキャッチアップや報告資料の作成に多くの工数を要していることが、課題となっていました。

活用内容と導入効果：横浜銀行では、M&A候補先選定業務にTableauを導入するとともに、LBOローン管理業務への活用に向けた準備も進めています。M&A候補先選定業務では、財務・非財務情報などのデータを集約・統合したダッシュボードにより、情報収集や資料作成を効率化し、候補先選定業務の作業工数や資料作成工数をそれぞれ6割削減することで、高精度な候補先選定と業務効率化の両立が期待されています。また、LBOローン管理業務では、案件情報や各種管理データを一元管理・可視化することで、必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を整備し、管理・報告業務の効率化を目指しています。

本取り組みには、横浜銀行のデータ利活用推進パートナーである株式会社NTTデータが参画しています。NTTデータは2025年より、Tableauの活用に加え、データ整備、業務プロセス改善、AI活用までを含む包括的な支援を継続的に実施しています。各部門へのヒアリングを通じた業務課題の整理や、データ活用による効果が見込める業務の選定を支援するとともに、複数部門におけるデータ活用・業務効率化を推進してきました。直近では、預貸・役務収益管理業務における、Tableauダッシュボードの横断的な活用を見据えた取り組みに加え、内製化人材の育成やデータ利活用を支えるガバナンス整備の検討など、データ活用の全行的な定着・高度化を支援しています。

今後の展望：横浜銀行では今後、BIおよびAIの活用領域を段階的に拡大し、さらなる業務変革を推進していきます。徹底した業務分析を起点に業務プロセスのデジタル最適化を進めるとともに、各部門へのデータエバンジェリストの配置・育成を通じて、現場の担当者自らがデータを活用し、意思決定や業務改善を行える組織の実現を目指します。

また、統合DBとの連携をさらに強化し、紙やExcelに分散する情報のデータ化・集約を進めるとともに、データ品質の向上やガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、持続的な生産性向上を実現していきます。

顧客の視点：株式会社横浜銀行 ITソリューション部 グループ長 吉田 稔 氏は次のように述べています。「当行では、お客様と向き合う時間を創出し、より質の高い金融サービスを提供するため、データ活用を軸とした業務変革を推進しています。Tableauの導入により、これまで手作業に依存していた業務の効率化だけでなく、必要な情報へ迅速にアクセスできる環境が整い、データに基づく意思決定の高度化が進んでいます。今後は、統合DBとの連携をさらに深めるとともに、データを現場で活用できる組織づくりを進め、持続的な生産性向上と、お客様への提供価値のさらなる向上を目指してまいります」

Salesforceの視点：株式会社セールスフォース・ジャパン 常務執行役員 Tableau事業統括本部 統括本部長 福島隆文は次のように述べています。「横浜銀行様がTableauを活用し、データのサイロ化や属人化といった課題を解消するとともに、M&A候補先選定やLBOローン管理業務などの重要業務において大きな成果創出を見込んでいることを大変嬉しく思います。データを誰もが活用できる環境を整備することは、業務効率化にとどまらず、より迅速で質の高い意思決定を支える重要な基盤となります。今後もSalesforceは、Tableauをはじめとするデータ・AIソリューションを通じて、横浜銀行様のさらなるデータ活用と業務変革をご支援してまいります」

詳細情報：
- Tableauの詳細はこちら
- 銀行・金融業界の導入事例はこちら
- Salesforce、「データ&アナリティクス最新事情」（第2版）日本語版を公開
- Salesforce、「Tableau Next」を日本語で提供開始


Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がエージェンティック エンタープライズへと変革することを支援します。人とAIエージェント、アプリケーション、データを信頼性の高い単一のプラットフォームへ統合することで、これまでにない成長とイノベーションを実現します。詳細は salesforce.com/jp をご覧ください。

Salesforceのコーポレートサイトにある「ニュース＆インサイト」では、日本向けの最新情報をご紹介しています。詳細は、salesforce.com/jp/news/ をご覧ください。

本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式に言及されている未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。お客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします

PR TIMESプレスリリース詳細へ