「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表

CEOはサイバーセキュリティを成長に対する最大のリスクと位置付け



KPMGインターナショナル（チェアマン：ゲイリー・ウィングローブ）は、世界の経営者の将来見通しや重要施策等を調査した「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表しました。本調査は、2026年8月に12ヵ国と13業界の企業経営者1,400人に対して、経済およびビジネスの展望に関する今後3年間の見通しに関するアンケートを実施したものです。
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本調査の主なポイントは以下の通りです。
- CEOの31％が、成長に対する最大のリスクとしてサイバーセキュリティとデータセキュリティを挙げている
- CEOの79％が、今後3年間の最優先の投資対象としてAIを挙げている
- 半数を超えるCEO（59%）が、AIとデータを自社の管理下に置くための戦略の一環として、社内のデータガバナンス体制の強化に力を入れている
- スキルギャップはCEOが直面する人材面の最大の課題であり、56%が課題として挙げている


本調査によると、CEOの31％が今後3年間の成長に対する最大のリスクとしてサイバーセキュリティとデータセキュリティを挙げ、世界経済の不確実性（28%）、地政学的な不安定さと規制圧力（各26%）が僅差で続いています。これに対し、CEOの約半数（45%）がサイバーセキュリティとデジタルリスクへの対応力の強化に向けた投資を増やしています。

経済の不確実性が続くなかでも、CEOの79%が今後3年間の最優先の投資対象としてAIを挙げました（2025年の71%から8ポイント上昇）。一方、AI導入の課題では倫理面（57%）、サイバーセキュリティ（52%）、コスト（51%）が上位を占めています。また、41%が国・地域ごとの規制の違いをAI導入の障壁としており、半数を超えるCEO（59%）が、AIとデータを自社の管理下に置くための戦略の一環として、社内のデータガバナンス体制の強化に力を入れています。

CEOは、組織が現在直面している人材面の最大の課題として、AI関連に限定されないスキルギャップ（56%）を挙げました。これはAIシステムに関する従業員のスキル向上・研修（52%）、人材の獲得・定着（47%）を上回っています。対応策として、AIが職務に与える影響についての従業員との対話（51%）や、リスキリング・スキル向上プログラムへの投資（46%）などを進めています。

（本プレスリリースは2026年10月15日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリースの日本語翻訳版です。内容および解釈は英語の原文を優先します。）

「KPMGグローバルCEO調査2026」について
12回目となる今回の「KPMGグローバルCEO調査2026」は、2026年8月11日から9月21日に企業の経営者1,400人を対象に実施し、CEOのマインドセット、戦略、計画の立て方に関する洞察を調査しています。
年間売上5億米ドル以上の企業を対象とし、3分の1は年間売上が100億米ドルを超えています。本調査は、主要12ヵ国（オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、英国、米国)と13業界（資産運用、自動車、銀行、消費・小売、エネルギー、医療、インフラ、保険、ライフサイエンス、製造、テクノロジー、メディア、通信)の企業経営者を対象としています。


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