KPMGジャパン、予想信用損失モデルへの移行準備支援体制を強化

会計論点の整理からモデル構築、システム導入までを70名超の体制で一貫支援



KPMGジャパン（東京都千代田区、チェアマン：山田 裕行）は、このたび金融商品会計基準が改正されたことに伴い、金融機関や事業会社の予想信用損失モデルへの移行準備支援を強化します。

KPMGジャパンによる予想信用損失モデル移行準備支援
KPMGジャパンでは、これまでも会計分野や信用リスク管理の専門家、システム・生成AIの専門家が連携し、国内外の多数の金融機関のIFRS(R)会計基準や予想信用損失モデルの導入を支援してきましたが、今般の基準適用準備の本格化に際して、70名超のコンサルタントが、会計論点の整理、モデル構築ならびにシステム導入までを一貫して支援する体制を構築します。

主な支援内容は以下のとおりです。
- 会計面の支援：複数の会計方針の選択や会計論点の整理を支援します。
- モデル構築支援：信用リスク管理の専門家が、データ整備、予想信用損失モデル構築やツールの開発・導入を支援します。
- システム導入支援：シシステムと金融業務の専門知見を融合し、要件整理からベンダー選定、システム導入まで一貫して支援します。
- 簡素化された測定方法への対応：システム開発を想定していない金融機関に対し、いわゆる「簡素化された測定方法」の採用を前提とした予想信用損失モデルの開発やツールの開発・導入を支援します。
- 生成AIの活用：移行準備支援に生成AIを活用した取り組みを組み入れ、効率的な導入と高度化したモデルの実現を目指します。

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改正の経緯と適用時期
改正後の日本基準は、2008年のリーマンショックを契機に開発されたIFRS第9号の予想信用損失モデルを基礎とし、将来予測情報を考慮した（いわゆるフォワード・ルッキングな）貸倒引当金の算定が求められます。今回の金融商品会計基準の改正は、時価会計の導入以来、約四半世紀ぶりの大幅なもので、強制適用は3月決算の会社の場合、2030年4月1日開始する事業年度からとなります。

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改正後の日本基準の概要
改正後の日本基準は、IFRS第9号の定めを基本的に取り入れており、現行基準と主に次の点が異なります。
- 対象範囲の拡大：金融機関では、これまで主に貸付金を対象に貸倒引当金を計上していましたが、満期保有目的の債券等にも対象が拡大されます。
- 測定方法の変更：貸倒引当金の測定方法は、債務者単位の絶対的アプローチから、原則として債権単位の相対的アプローチに変更されます。また、信用リスクの著しい増大があると判断される場合には損失見積期間が現行よりも長くなると考えられます。
- 将来予測情報の考慮：貸倒引当金の測定に当たっては、過去の貸倒実績だけでなく、将来予測情報の考慮（いわゆる「フォワード・ルッキング」）が求められます。
- 金利収益の計上方法の変更：これまでの約定金利による貸出金利息の計上から、貸付金手数料も金利収益として計上する実効金利法による収益計上が原則となります。


これらの変更に対応するには、貸倒引当金の計上プロセスを大幅に見直す必要があります。場合によっては、システム開発、信用リスク管理やガバナンスの高度化が必要となる可能性もあります。
一方で、会計基準の導入に伴う実務上の負担に配慮し、「簡素化された予想信用損失の算定方法」も設けられています。
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　※上記の表は主に金融機関を念頭に記載しています。


こちらの動画も是非ご覧ください。
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（ご参考）最終基準の解説と実務対応に関するセミナーの開催
KPMGジャパンでは、最終基準の公表を受けて、オンラインセミナーを開催します。本セミナーでは、基準の内容に係る解説とどまらず、予想信用損失モデルの導入に向けた実務上の課題等についても解説する予定です。
【セミナー概要】
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KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる11のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野の専門家が知識とスキルを活かして連携し、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
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