ベネッセが日本TCSと、岡山県を拠点としたAI活用によるIT変革推進において、戦略的パートナーシップの覚書を締結

～グローバルITエンジニアリング能力と岡山を中心とした地域ITエコシステムを活用し、包括的な協業を推進～

　株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：岩瀬 大輔、以下「ベネッセ」）は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⾧：サティシュ・ティアガラジャン、以下「日本TCS」）と、ベネッセの全社的なIT課題の解決に向けた包括的な協業体制を構築し、AIを活用したITトランスフォーメーションを共同で推進するため、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。
　企業のデジタル活用が拡大するなか、ITシステムの開発・運用には、より高い専門性、安定性および柔軟なリソース確保が求められています。一方で、地域においては、IT人材の育成や、地域企業が高度なITサービスの提供に参画できる機会の創出が重要となっています。
　ベネッセは、創業の地であり、現在も重要な事業拠点である岡山地域において、長年にわたり地域IT企業・教育機関等とのネットワークを築いてきました。一方で、日本TCSは、中期事業戦略の一環として国内ニアショア拠点の拡充を進めており、中国・四国地方をはじめとする首都圏外のお客様へのアクセスにも優れている岡山を、事業を展開するうえでの有力な候補地の一つとして検討してきました。
　本パートナーシップを通じ、日本TCSは、岡山地域を中心に形成されるIT企業間ネットワークを基盤に、ベネッセをはじめとする日本国内の企業に対するITサービスの提供力を強化します。ベネッセは、日本TCSのグローバルITエンジニアリング能力と国内デリバリー体制を活用するとともに、岡山県を拠点とする地域IT企業、教育機関および自治体との連携を推進します。 今後、両社は個別に合意されるプロジェクトを共同で推進し、ベネッセの全社的なIT課題の解決、ITトランスフォーメーションおよびAI活用の実現に取り組んでまいります。


■日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について
　日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」を構築し、タタコンサルタンシーサービシズ（TCS）の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。
　日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。
　「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成⾧と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。日本TCSの詳細については、www.tcs.com/jp-ja/をご覧ください。

■ベネッセコーポレーションについて
　「Benesse＝よく生きる」という企業哲学のもと、通信講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」や学校向けサービスなどを通して、幼児から社会人まで、一人ひとりの成長を生涯にわたって支援する教育関連事業を展開しています。

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