富士通、COP31で気候変動への取り組みを支えるテクノロジーとオファリングを紹介

TOKYO, Nov 4, 2026 - ( JCN Newswire ) - 富士通は、2026年11月9日（月曜日）から11月20日（金曜日）までトルコ共和国・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（以下、COP31）」において、11月16日（月曜日）に実施される環境省および経団連主催のセミナー等に登壇し、サステナビリティ経営への取り組みや目標に加え、その実現を支えるテクノロジーやオファリングとして、サプライチェーンリスクへの対応に向けた「Third Party Risk Management（以下、TPRM）」の取り組み、AI時代のGXを支える「FUJITSU-MONAKA」（注1）、脱炭素や資源循環などを支援する「Uvance」（注2）オファリング「Sustainability Value Accelerator」を紹介します。

富士通は、「中長期経営ビジョン2035」で掲げるTechnology-drivenの価値創造に向け、マテリアリティを全社戦略や事業戦略と連動させています。その必要不可欠な貢献分野の一つとして「地球環境の保全」を定め、気候変動の緩和と適応、エネルギー効率の改善を通じて、お客様や社会のカーボンニュートラリティへの貢献を目指しています。その実現に向けた具体的な目標や施策については、「富士通グループ気候移行計画2026」で開示しており、自社・サプライチェーンとお客様・社会の2つの軸から気候変動への対応を進めています。

環境省が主催する「早期警戒システム（EWS）と適応技術の活用による気候リスク管理」のセミナーでは、自然災害などのリスク情報と当社の売上・調達・生産などの業務データを収集・統合し、AIにより問題の可視化・分析や必要なアクションの洗い出しを行うTPRMについて、富士通のリスクマネジメントにおける活用事例を交えて紹介します。TPRMは、これまで難しかったビジネスに影響するリスクの可視化や影響把握を可能とし、自然災害などの発災後の迅速なアクションの検討に寄与します。富士通のサプライチェーンにおける実践では、発災からアクションまで2週間かかっていた期間を、数時間にまで短縮しています。

経団連が主催する「不確実性の時代におけるGX」セミナーでは、テクノロジーを通じた省電力化や気候変動への適応、サプライチェーン全体の脱炭素化など、富士通の取り組みを紹介します。AIの利用拡大に伴う消費電力の増大が課題となる中、富士通は高性能と省電力の両立を図る次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」を2026年度第4四半期から提供予定です。これにより、AIをはじめとするワークロードを支える社会インフラ基盤の高性能・省電力化を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。また、AIを気候変動への対応にも活用していきます。TPRMでは、AIを活用して自然災害などの物理的リスクの可視化・分析や対応の検討を支援することで、気候変動への適応にもつなげています。こうした取り組みとともに、富士通は、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）が主導するPACT（Partnership for Carbon Transparency：炭素の透明性のためのパートナーシップ）などを通じた国際的な方法論・データ連携ルールの形成に参画して培った知見と、当社のデータ連携技術を生かし、「Sustainability Value Accelerator」により企業間のデータ連携とトレーサビリティを実現し、製品カーボンフットプリントやScope 3排出量の把握・削減などの取り組みを支援しています。

当社は、COP31への参加を通じて、各国政府、国際機関、企業などとの対話を深めるとともに、テクノロジーとイノベーションを通じて気候変動の緩和と適応に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

URL: https://global.fujitsu/ja-JP/pr/news/2026/11/04-01