ウクライナ　登校日の3分の2で空襲警報　子どもの教育に深刻な支障 【プレスリリース】

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ドニプロペトロウスク州にある学校の教室で、机に向かって絵を描く6歳のアリナちゃん

（ウクライナ、2026年8月19日撮影）(C) UNICEF/UN0921361/Filippov
【2026年11月3日　キーウ】
ウクライナ全土の子どもたちは、攻撃が激化する中、空襲警報によって繰り返し授業が中断される状況に直面しています。ユニセフ（国連児童基金）は子どもたちの教育への影響が深刻化している、と指摘しています。

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ウクライナで続く攻撃は、全国の子どもの学校での学びに影響を及ぼしています。10月20日までのデータによると、2026～2027学年度が始まってから、子どもたちは授業時間中に平均34時間にわたって空襲警報を経験しました。これは、所定の授業時間の13％超に相当します。


2026年9月と10月には、登校日のほぼ3分の2（65.9％）で空襲警報が出されました。前年同期は約3分の1（37.4％）でした。また、授業時間中に鳴った空襲警報の平均継続時間は、2025年9月と比べ、2026年9月にはほぼ2倍になりました。


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生徒たちが多くの時間を過ごすシェルターの様子（ウクライナ、2026年10月20日撮影）(C) UNICEF 2026/Video/UN0945618

キーウでは、授業時間中の空襲警報の回数が、2025年9月の12回から2026年9月には71回に増えました。一方、ドニプロペトロウスク州、キロヴォフラード州、ハルキウ州では、子どもたちは授業時間中に60時間を超える空襲警報を経験しました。これは、所定の授業時間のおよそ4分の1に相当し、56万人を超える子どもたちに影響を及ぼしています。


ミコライウ州に住む15歳のカティアさんは、次のように話します。「ようやく学校に戻って対面で授業を受けられるようになりました。でも、空襲があるため、今も学校にいる時間のほとんどをシェルターで過ごしています。このような状況では、授業に集中してきちんと勉強するのは難しいです」。


全面的な戦争が始まって以降、国連は教育施設に対する攻撃を約2,000件確認しており、このうち約270件は2026年に発生しています。


ユニセフは、学校の防空施設の改善や学習の遅れを取り戻すための支援、メンタルヘルス支援などを通じて、安全な学習環境を支えるため、ウクライナ政府やパートナーと引き続き連携しています。


子どもたちは攻撃から守られなければなりません。そして、すべての子どもには、安全に学ぶ権利があります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。
（https://www.unicef.or.jp ）

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