AIDAOが経済産業省関東経済産業局「J-Startup KANTOサポーターズ」に参画

「特許」と「研究開発税制」を軸に、地域発スタートアップの事業化と成長を後押し



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株式会社AIDAO（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：村田光司、代表取締役社長：清水大樹、以下「AIDAO」）は、経済産業省関東経済産業局が推進する「J-Startup KANTO」のサポーターズとして正式登録されたことをお知らせします。

AIDAOは、社外CIPO（社外知財責任者）サービスと特許出願の無料支援を軸に、今後選定されるスタートアップの独自技術を知財として育て、事業会社との共創や収益化を支援します。地域発スタートアップの成長を官民で支える本プログラムの趣旨に賛同し、知財の専門性を活かして、その実現に貢献します。

地域発スタートアップの成長を知財から支える
「J-Startup KANTO」は、広域関東圏10県※1の有望なスタートアップを選定し、地方公共団体や民間企業等が連携して、資金調達、販路開拓、人材獲得などを集中的に支援するプログラムです。サポーターズは、各社の強みを活かし、選定企業の課題に応じた支援を担います。

スタートアップが、事業の立ち上げと並行して知財戦略に十分な時間・人材を割くことは容易ではありません。AIDAOは、経営者と事業の強みを整理し、公開前の特許検討から協業時の知財の扱い、将来のライセンスまで支援。独自性を守りながら事業を広げられる環境づくりを目指します。
AIDAOが提供する主な支援
1 特許出願の無料支援で最初の一歩を後押し
特許出願の無料支援で、知財に取り組む費用面のハードルを下げます。事業構想やサービスから発明の可能性を探り、提携弁理士と出願準備を支援。各種支援制度も活用します。無料支援の対象条件・範囲と、出願後に必要となる費用は個別にご案内します。
2 社外CIPOとして経営と知財戦略をつなぐ
社外CIPOは、外部から企業の知財戦略を継続的に支える役割です。事業計画に沿って、どの技術を特許として守り、どう活かすかを経営者と検討します。AIによる発明候補の整理・調査と弁理士の専門性を組み合わせ、事業提携や資金調達でも自社の強みを説明できるよう支援します。
3 特許や独自技術を事業会社との共創につなげる
スタートアップの技術やサービスと、オープンイノベーションを求める事業会社の課題を照らし合わせ、共創先を探索します。新製品・サービスの共同開発や特許ライセンスにつながる事業提携を支援。知財の帰属・利用条件も整理し、スタートアップが継続的に成長できる関係づくりを後押しします。
共創の実行と将来の収益化を税制でも後押し
共創する新規事業のプロトタイプ開発やPoC（概念実証）が制度の要件を満たす場合、研究開発税制のオープンイノベーション型を活用し、事業会社側の開発費負担の軽減を図ります。支援先の特許取得を支えるとともに、研究開発を担うスタートアップ側の要件、研究計画・契約を専門家と確認し、共創を実行しやすくします。※2

スタートアップ自身が保有する特許権等から、対象となるライセンス所得などを得る段階では、イノベーションボックス税制の活用可能性も検討。税負担の軽減を通じ、次の開発や事業拡大への再投資を後押しします。※3
AI時代に広がる開発の機会を地域の成長へ
生成AIの進化により、限られた人員や予算でも、試作品をつくり、技術を検証・改良する挑戦がしやすくなっています。こうした取り組みの中には、研究開発税制の対象となるものもあります。研究開発税制全体による法人税の控除額は、2023年度に9,479億円、2024年度に1兆69億円と、近年は年間約1兆円規模です。※4

AIDAOは、AI技術・税務・知財の専門家が開発の初期から連携し、発明の可能性と制度活用をともに検討します。地域で生まれた技術を事業と収益へ育て、J-Startup KANTOが目指すスタートアップの成長と地域経済の活性化に貢献してまいります。
株式会社AIDAOについて
AI技術・研究開発税制・知財の専門性を組み合わせ、発明創出から権利化・知財活用まで支援しています。新規事業開発・AI開発・特許出願等で100社を支援してきた実績をもとに、企業の独自性を成長につなげます。

会社名：株式会社AIDAO
公式サイト　https://aidao-pjt.com/
お問い合わせ
https://aidao-pjt.com/contact/

上記の知財戦略・特許出願の相談、共創・支援連携、取材に関するお問い合わせは本文に「J-Startup KANTOの支援に関して」とご記入ください。

注記と関連情報
※1 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県。
※2 特許取得や試作・PoCの実施だけで税制が適用されるものではありません。研究の実態や契約等に応じて確認します。
※3 対象となる知財・所得等には要件があります。各税制の適用判断・申告は税理士、特許出願代理は弁理士が担います。
※4 研究開発税制全体の税額控除額。出典：財務省の適用実態調査報告書
関連情報：J-Startup KANTOの概要 ／ オープンイノベーション型 ／ イノベーションボックス税制

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