AIDAO、新規事業・業務改善のAI開発を「研究開発税制×特許」で支援。無料相談受付を開始

AIDAO、新規事業・業務改善のAI開発を「研究開発税制×特許」で支援。無料相談受付を開始自社開発や委託開発の費用負担の軽減から、特許化・収益化までを支援



株式会社AIDAO（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：村田光司、代表取締役社長：清水大樹、以下「AIDAO」）は、AIを活用した新規事業開発や社内の業務改善に取り組む企業に向けて、AI開発・研究開発税制・特許活用を一体で支援するサービスの相談受付を、2026年11月1日から開始します。
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「自社専用のAIで社内業務を効率化する」
「AI開発を内製化し、自社で改良を続ける」
「AIを活用して、次の収益源になるサービスを生み出す」

こうした身近な取り組みの中にも、研究開発税制を活用できる開発が含まれている場合があります。AIDAOは、AI・税務・知財の専門家が連携し、企業が現在進めている開発や、これから予定している開発を対象に、研究開発税制の活用可能性を検討し、開発費用の負担軽減につなげます。

さらに、AIDAOが強みとする発明創出・特許戦略・特許マッチングを通じて、開発の過程で生まれた独自技術を企業の財産として守り、新しい事業や収益源へと育てることまで支援します。
半世紀以上続く、年間約1兆円規模の支援。その可能性を、もっと多くの企業へ。
研究開発税制は、1967年に創設され、半世紀以上にわたって見直しを重ねてきた制度です。企業の研究開発投資を後押しし、新しい技術や事業の創出を通じて、日本の成長力・国際競争力を高めることを目的としています。研究開発税制は、対象となる研究開発費の一定割合（10～20%ほど）を、法人税から差し引ける仕組みです。

近年の適用額は、年間約1兆円規模。財務省の調査によると、2023年度は9,479億円、2024年度は1兆69億円が適用されています。これは、要件を満たす研究開発に取り組んだ企業の法人税から差し引かれた金額です。

研究開発税制の適用額の大部分は大企業が占めています。AIDAOは、研究開発税制を中小・中堅企業にとって、さらに身近な選択肢にしていきたいと考えています。
研究開発は、研究所だけのものではない。
「研究開発」と聞くと、白衣を着た研究員が、大きな研究所で実験する姿を思い浮かべるかもしれません。しかし、制度が支える取り組みはそれだけではありません。2017年度の税制改正により、ビッグデータ等を活用した新サービス開発が対象に加わり、2021年度にはソフトウェア開発や、業務改善を目的とした技術開発も対象になり得ることが明確化されました。

これまで、独自の技術やシステムを開発するには、多くの専門人材や時間、費用が必要でした。しかし今、生成AIの進化によって、試作品の開発や技術の検証・改良に取り組むハードルが大きく下がりました。

例えば、自社の業務に合ったAIをつくり、実際に試す。思うような精度が出なければ、新しい仕組みを考え、改良を重ねる。

こうした開発が身近になったことで、これまで研究開発とは縁遠いと感じていた企業にも、独自の技術を生み出すチャンスが広がっています。つまり、生成AIの進化は、研究開発に挑戦する機会を広げ、半世紀以上続く研究開発税制を、より多くの企業にとって身近な選択肢にする可能性を持っています。
制度はある。挑戦したい企業もある。その間にある壁をなくしたい。
一方で、研究開発税制の可能性は、まだ十分に知られていません。経済産業省は2025年8月の中間取りまとめで、ソフトウェア開発や一定の業務改善に関する制度の見直しが十分に浸透していない可能性や、対象となる条件の判断の難しさを指摘しています。中小企業庁も2026年1月の会議で、研究開発に取り組む経営者でも制度を知らない場合があることや、対象経費の分かりにくさに関する声を紹介しています。

制度を知らない。自社の開発が対象になるか分からない。AIDAOは、こうした壁を取り除くため、AI・税務・特許の専門家が連携し、企業のアイデアを具体的な研究開発につなげます。

AIDAOは、適正な制度活用を支えることで、企業が開発への一歩を踏み出し、日本中から新たなイノベーションが生まれる社会を目指します。AIDAOは、生成AIの普及と専門家による支援が広がることで、日本全体で年間5兆円規模の新たな研究開発投資が生まれる可能性を、長期的なシナリオとして描いています（2024年度の日本企業の研究費は約17.4兆円 ）。
研究開発で生まれた技術を、新たな収益へ。
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本サービスの特徴は、税制を活用し、開発の費用負担を軽減しながら、そこで生まれた技術を特許として会社の財産に育て、次のビジネスへ繋げることです。

例えば、社内業務を効率化するために開発した独自のAI技術が、同じ悩みを持つ他社にも役立つかもしれません。また、新規事業として開発したAIサービスの独自技術が、さまざまな企業に求められる可能性もあります。

こうした技術は、自社で活用するだけでなく、特許として守り、他社に使ってもらうことで、新たな収益源となる可能性があります。

さらに2025年4月にスタートした「イノベーションボックス税制」を活用すれば、研究開発の成果として生まれた特許権について、その使用料や譲渡から生じる所得の税負担を軽減させることができます。

そのため、開発が終わってから特許を検討するのではなく、研究開発の初期段階から、どのような技術を生み出し、誰が開発し、どのような費用をかけたのかを記録し、将来の権利化・収益化まで見据えておくことが重要になります。

AIDAOは、強みとする発明創出、特許戦略、特許マッチングに加え、研究開発の記録や関連資料の整備も支援。税務の専門家と連携し、研究開発税制と、将来のイノベーションボックス税制の活用可能性を見据えた支援を提供します。
なぜAIDAOなのか。AI・税務・特許の専門性を活かし、研究テーマの設計から収益化まで一貫支援。
AIを活用した開発が、すべて研究開発税制の対象になるわけではありません。どのような技術を、どのような方法で開発するかによって、税制の適用可能性も、生まれる特許の可能性も変わります。

AIDAOの強みは、AI技術・研究開発税制・特許の3つの専門性を組み合わせ、企業の課題から、研究開発テーマそのものを提案・設計できることです。

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これまで100社の新規事業開発・AI開発・特許出願等を支援してきた実績と、研究開発税制専用AIを活かし、次の4段階で支援します。

１. 無料相談・研究開発の可能性診断
企業が抱える課題や開発構想をヒアリング。AI技術者と提携税理士が連携し、研究開発税制の適用可能性や、技術開発の方向性を検討します。
２. AI研究開発テーマ・特許戦略の設計
AI技術者と弁理士が、技術的な解決方法や発明の可能性を検討。事業価値・税制の適用可能性・特許戦略を見据え、研究開発テーマと実行計画を設計します。
３. 研究開発の実行・証憑整備
自社開発・他社への委託開発・AIDAOへの委託開発に対応。実際の研究・実験・支出記録をもとに、専用AIで各種資料の作成・管理を効率化します。
４. 税制活用・特許の権利化・収益化
提携税理士による税制の適用判断・申告、弁理士による特許出願を支援。さらに、特許マッチングによる事業化や、将来のイノベーションボックス税制の活用も見据えて支援します。

「開発したものが税制の対象になるか」を確認するだけでなく、「何を、どう開発すれば、新しい事業価値を生み出せるか」から考える。

税制活用と特許戦略を後付けにせず、研究開発の初期段階から一体で設計できることが、AIDAOならではの強みです。
「うちの開発でも相談できる？」から。初回相談は無料です。
AIDAOは、新規事業開発や業務改善のためのAI開発を検討・実施している中小・中堅企業からの相談を受け付けています。

自社開発や既存の開発会社への委託にも対応し、顧問税理士との連携も可能です。 現在の開発体制を活かしながら、AI・税務・特許を横断する専門的な支援を提供します。

初回相談では、開発構想のヒアリングから、研究開発テーマの方向性、税理士を交えた税制の適用可能性の検討まで、無料で対応します。

税制や特許の知識は必要ありません。まずは、何に困っているか、何を実現したいかをお聞かせください。
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お申し込み：AIDAO公式お問い合わせフォーム
https://aidao-pjt.com/contact/
お問い合わせ本文に「研究開発の相談希望」とご記入ください。事業連携・取材に関するお問い合わせも、同フォームから受け付けます。

会社名： 株式会社AIDAO
代表者： 代表取締役会長 村田光司、代表取締役社長 清水大樹
所在地： 東京都千代田区麹町6丁目2−1 麹町サイトビル6階 ROOM D
設立： 2023年4月
資本金等： 108,000,100円
事業内容： AIサービスの開発・提供
URL： https://aidao-pjt.com/

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