Zscaler ThreatLabz：AIを活用したランサムウェア攻撃が加速、大規模なデータ窃取や経営層を狙った攻撃が拡大

ThreatLabzの2026年調査によると、ランサムウェアによるデータ窃取量は約900テラバイトに達し、生成AIを活用した攻撃の効率化や経営層を含む高権限ユーザーへの標的化が進行。日本でもランサムウェア被害組織数が前年比25%増加するなど、脅威が拡大している。

※本資料は、米カリフォルニア州にて2026年9月30日（現地時間）に発表したプレスリリースの日本語抄訳版です。

AI時代のサイバーセキュリティ プラットフォームを提供するZscaler, Inc.（NASDAQ: ZS、以下ゼットスケーラー）は、2026年版ThreatLabzランサムウェア レポートを発表しました。本調査では、ランサムウェアが増加し、AIの活用によって攻撃が加速する中、データ窃取量が前年比275%以上増加したことが明らかになりました。1年間で窃取されたデータは896.2テラバイトに達し、ランサムウェア グループへの支払いに関連するブロックチェーン取引額は3億2,800万米ドルに上りました。また、ランサムウェア攻撃では、管理職以上の従業員が被害者の62%を占めています。さらに、攻撃者はMicrosoft TeamsやQuick Assistなどの信頼された業務ツールを悪用し、組織内でのラテラル ムーブメントやデータ窃取を行っています。

日本においてもランサムウェアの脅威は拡大しており、ThreatLabzの調査では、日本は公開情報に基づくランサムウェア被害組織数で世界上位15カ国に入り、94組織が確認されました。これは世界全体の1.3%に相当し、日本の被害組織数は前年比25%増加しました。

2026年版ThreatLabzランサムウェア レポートの主な調査結果：
- ランサムウェアによるデータ窃取量は前年比275%以上増加し、896.2テラバイトに到達
- ランサムウェアに関連するブロックチェーン取引額は3億2,800万米ドル
- 平均身代金支払額は前年比5.3%増の43万1,995米ドル
- 被害者の62%を管理職以上が占め、高い権限やビジネス上の影響力を持つ従業員を狙う傾向が明らかに
- 攻撃者はMicrosoft TeamsやQuick Assistなどの信頼された企業向けツールを悪用し、ソーシャル エンジニアリング、ラテラル ムーブメント、データ窃取、ファイル暗号化を実行


ゼットスケーラーのサイバーセキュリティ担当エグゼクティブ バイスプレジデントであるディーペン・デサイ（Deepen Desai）は次のように述べています。
「ランサムウェアによる恐喝は、事業停止を引き起こすことの多いファイル暗号化から、より目立ちにくい一方で、より深刻な被害をもたらすデータ窃取へと移行しています。攻撃者は生成AIを利用して活動を加速させ、組織の知的財産、顧客情報、その他の機密データをより多く窃取することで支払いを迫っています。セキュリティ チームには、初期アクセスの機会を減らし、ラテラル ムーブメントを制限し、データ流出を防ぐことで、こうした攻撃を早期に阻止することが求められています」

2026年版ThreatLabzランサムウェア レポートにおけるその他の調査結果：
- 業界別の動向： 製造業とテクノロジー業界が引き続き最も多く標的となる一方、貨物・物流業界では前年比725%、公益事業では622%増加しました。
- 国別の動向： 米国が引き続きランサムウェア攻撃の最大の標的となっており、観測された攻撃活動の50.7％が米国の組織を対象としたものでした。これは、カナダ（4.8％）、ドイツ（4.3％）、英国（4.1％）を大きく上回っています。
- スクリプトベースの攻撃： JavaScript、PowerShell、Pythonなどのスクリプト言語がランサムウェア攻撃でより大きな役割を果たしており、新たな攻撃ツールの迅速な開発や、正規の活動への偽装に利用されています。
- 依然として高水準のランサムウェア被害： ランサムウェアを取り巻くエコシステムが大きく変化する中でも、被害件数は依然として高水準で推移しています。ThreatLabzの調査では、ランサムウェア攻撃グループのリークサイトに掲載された被害組織は7,366件に上り、前年からの減少率はわずか3％にとどまりました。また、公開された被害組織の34％を、Qilin、Akira、INC Ransomの3つのランサムウェア攻撃グループが占めています
- ランサムウェア グループの拡大： 被害件数上位15グループのうち9グループが新たにランキング入りし、ThreatLabzは過去1年間で新たに活動を開始した52のグループを確認しました。
- 日本を含むAPACでの増加： アジア太平洋地域では、韓国（前年比175%増）、タイ（141%増）、マレーシア（81%増）、台湾（33%増）、日本（25%増）、シンガポール（22%増）などでランサムウェア被害組織数が増加しました。


日本におけるAI利用の拡大とサイバーリスク
日本では企業によるAI活用も急速に拡大しています。2026年版ThreatLabz AIセキュリティ レポートでは、日本におけるAI/ML関連トランザクションが2025年に前年比122.8%増加し、世界で最も成長率の高い5カ国の一つとなりました。2025年6月から12月までに、日本では190億件のAI/ML関連トランザクションが確認され、世界全体の3.2%、アジア太平洋地域の10.4%を占めました。

こうした中、2026年版ThreatLabzフィッシングと初期アクセスに関するレポートでは、日本は暗号化された攻撃トラフィックの標的国ランキングで世界第9位となっています。企業側でAI利用が拡大する一方、攻撃者も生成AIを活用して攻撃活動を効率化する中、企業にはAIの安全な活用と、サイバー攻撃による侵害・データ流出への対策を並行して進めることが求められています。

AI時代に高まるゼロトラストの重要性
AIを悪用したサイバー脅威が急速に進化する中、日本政府もゼロトラストの導入を重要な対策として位置付けています。2026年5月18日に発表された「Project YATA-Shield」において、国家サイバー統括室は、重要インフラ事業者に対し、AIを悪用した脅威への優先的な対策として、ゼロトラストアーキテクチャの導入を推奨しています。これは、サイバー脅威に対する組織のレジリエンスを高めるうえで、ゼロトラストが重要な役割を果たすことを示しています。

日本を含む世界中の組織には、従来の境界型セキュリティに依存しない、ゼロトラストに基づくセキュリティアーキテクチャへの移行が求められています。具体的には、インターネットに公開されている不要なシステムやサービスを削減して攻撃対象領域を最小化するとともに、暗黙の信頼を排除し、攻撃者によるネットワーク内でのラテラルムーブメントを制限することが重要です。

2026年版ThreatLabzランサムウェア レポートでは、攻撃ライフサイクル全体でランサムウェアを阻止するための対策について解説するとともに、データ流出の傾向、被害組織の標的化、進化する攻撃手法、恐喝をめぐる経済的動向など、現在のランサムウェア脅威について詳しく分析しています。

本調査の詳細や、組織のセキュリティ強化に向けたベストプラクティスについては、「2026年版ThreatLabzランサムウェアレポート」の全文をご覧ください。レポートは以下のURLからダウンロードいただけます。
https://www.zscaler.com/jp/campaign/threatlabz-ransomware-report

調査方法
ThreatLabzは、Zscalerのテレメトリー データを分析し、2025年4月から2026年3月までのランサムウェア活動を調査したものです。ランサムウェア グループと関連組織、被害者の標的化、攻撃手法、データ窃取、身代金支払いの傾向などを分析しています。

Zscalerについて
Zscaler (NASDAQ: ZS)は、より効率的で、俊敏性や回復性に優れたセキュアなデジタル トランスフォーメーションを加速しています。Zscaler Zero Trust Exchange(TM)プラットフォームは、ユーザー、デバイス、アプリケーションをどこからでも安全に接続させることで、数多くのお客様をサイバー攻撃や情報漏洩から保護しています。世界200+以上拠点のパブリック エクスチェンジとエッジにある数千拠点のプライベート エクスチェンジに分散されたSASEベースのZero Trust Exchangeは、世界最大のインライン型クラウド セキュリティ プラットフォームです。


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