株式会社ミツウロコグループホールディングス、「DocumentOn」を採用

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：執行役員・グループ CEO 角田 望）は、株式会社ミツウロコグループホールディングス（本社：東京都中央区、代表：代表取締役社長 CEO 田島 晃平、以下「ミツウロコグループホールディングス」）に、様々な社内文書をAIで審査する「DocumentOn」（https://www.legalontech.com/jp/documenton ）を導入いただいたことをお知らせします。
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■「DocumentOn」導入の背景・選定理由
（１）導入の背景・理由
ミツウロコグループホールディングスでは、広告審査の件数や確認項目の増加に対し、業務の効率化に加え、審査基準の標準化と審査品質のさらなる向上を図るため、広告審査体制の強化を検討してきました。その中で、弁護士監修の基準に基づき、AIが広告表現のリスクを確認し、広告審査業務を支援する「DocumentOn」が、審査業務の効率化と品質向上に寄与すると考え、導入を決定しました。


（２）今後期待すること
広告を取り巻く法令やガイドラインの変化、様々な広告表現への対応など、さらなる機能・対応領域の拡充を期待しています。また、AIによるチェックを効果的に取り入れることで、審査の早い段階からリスクに気づき、より適切な表現を検討できる体制づくりにつなげていきたいと考えています。
今後も、デジタル技術を積極的に活用しながら、より質の高い広告審査体制の構築を進めていきます。

■株式会社ミツウロコグループホールディングス（ URL：https://www.mitsuuroko.com/ ）
- 会社名 ：株式会社ミツウロコグループホールディングス
- 代表者 ：代表取締役社長 CEO 田島 晃平
- 本社 ：〒104-0031　東京都中央区京橋三丁目1番1号
- 設立 ：1926年5月10日（2011年10月1日、会社分割による持株会社制移行に伴い「株式会社ミツウロコ」より商号変更）


■Professional AI for Documentation「DocumentOn」（ URL：https://www.legalontech.com/jp/documenton ）
「DocumentOn」は、様々な社内文書をAIで審査するサービスです。現在は広告・販促物の景品表示法、薬機法、特商法の審査に対応し、弁護士監修の基準とAI技術により広告コンプライアンス体制の強化を支援しています。今後は、対応法令を食品表示法などへ順次拡大していく予定です。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。


社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等：201.5億円（資本準備金等含）

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