離島における建設産業廃棄物の新たな循環・輸送フローを構築

適用第一弾として廃石こうボードの効率的な島外輸送と水平リサイクルを実現



株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（本社：東京都千代田区、社長：竹添進二郎）は、離島の建設現場で発生する建設副産物のリサイクルを促進する新たな循環・輸送フローを構築しました。適用第一弾として、沖縄県宮古島の建設現場で発生する廃石こうボードを専用回収容器で効率的に収集・島外輸送したうえで、再び石こうボードの原料として水平リサイクルしました。

本取り組みにより、離島における建設副産物のリサイクル推進に加え、輸送効率の向上や、CO2排出量の削減を図ることで、循環型経済および脱炭素社会の実現に貢献します。

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宮古島における廃石こうボードの循環・輸送フロー

1．社会的背景
建設副産物のリサイクルは、資源の有効活用や最終処分量の削減を目的として、これまでも建設業界全体で取り組まれてきました。近年は、循環型経済の推進や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速する中で、建設副産物のリサイクル率のさらなる向上やCO2排出量削減につながる取り組みが求められています。

一方、離島では、島内の処理施設や島外への輸送手段が限られる場合があり、建設副産物の収集・運搬や処分に、輸送コストや処理体制上の課題があります。このため、地域の実情に応じたリサイクルの推進や環境負荷の低減が求められています。
2．新たな循環・輸送フローの概要
本取り組みの適用第一弾として、沖縄県宮古島で大林組が施工中の建設現場で発生する廃石こうボードを、廃棄物処理法に基づく広域認定制度（※1）を活用し回収しました。この回収には日本通運の建材端材専用の回収容器「NRBOX」を使用し、船舶輸送コンテナへの積載効率を高めたうえで島外に搬出しました。その後、搬出された廃石こうボードは、北九州市内の石こうボードメーカーの工場で処理され、回収量の90%以上が再び石こうボードの原料として利用されています。また、従来のフレコンパックを利用した収集・運搬で発生していた積載ロスを解消することで、輸送費と処分費を合わせて10%以上削減できるほか、輸送に伴うCO2排出量の削減も見込んでいます。

本取り組みは、離島特有の環境に配慮した独自の循環・輸送フローの開発であり、主な特徴・効果は以下のとおりです。
- 専用回収容器（NRBOX）の導入による輸送効率の向上
- 定期輸送スケジュールの設定による現場工程に応じた処理体制の構築
- 地域企業や地域住民との連携による安心・安全な輸送方法・管理体制の構築
- 建設副産物の適正処理による地域環境への負荷の低減
- 建設副産物の分別徹底によるリサイクル率の向上と最終処分率の低減
- 輸送・処理に伴うCO2排出量およびコストの削減

3．今後の展望
今後、国内各地域の離島においても同様のネットワークを整備し、その地域の特性に合わせた建設副産物処理の最適化に取り組み、持続可能な社会の実現と地域社会への貢献を目指します。また、石こうボード以外の建設資材についても同様のフローの構築に着手します。

大林グループは、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」と自らのサステナビリティを実現するために多様な取り組みを進めています。

ＮＸグループは、サステナビリティビジョン「事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える」のもと、お客様のサステナビリティ課題に対応する物流サービスを開発・提供しています。

両社は今後も、関係事業者との連携や管理ノウハウの蓄積を進め、建設資材のリサイクル、リユースをはじめとする資源循環のプロセスを確立することで、循環型経済と脱炭素社会の実現に貢献します。


※1　広域認定制度
建材メーカーなどが環境大臣の認定を受けて自社製品が廃棄物となったもの（製品端材など）を広域的に回収し、製品原料などにリサイクルまたは適正処理する制度

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118168/180/118168-180-592badb9c167e972879244a93c14e9b7-667x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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