AIMS取得支援の株式会社UPF、JQAによる国内2社目のISO/IEC 42001（AIMS）認証を取得　AI利用ガイドライン策定支援とあわせ、企業規模を問わず支援を拡大

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が認証した国内2社目の組織に（登録番号：JQA-AI0002）。AIMS新規取得支援・AI利用ガイドライン策定支援の相談は「AIマネジメント支援課」で受付



プライバシーマーク・ISMS・AIMSなどの取得・運用支援を行う株式会社UPF（本社：東京都中央区、代表取締役：仲手川 啓、以下「当社」）は、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 42001:2023およびJIS Q 42001:2025に基づく認証を、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）より取得しました（登録日：2026年10月30日、登録番号：JQA-AI0002）。JQAによるISO/IEC 42001の認証としては、国内2社目となります。
当社は本認証の取得を機に、AIMS（ISO/IEC 42001）認証取得支援およびAI利用ガイドライン策定支援をはじめとするAIガバナンス支援への取り組みを本格的に加速し、小規模事業者から大企業・エンタープライズ企業まで、支援の対象を拡大してまいります。
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株式会社UPFのISO/IEC 42001（AIMS）登録証（登録番号：JQA-AI0002、一般財団法人日本品質保証機構）

認証取得の背景：AIを業務で利用し、AIを活用してコンサルティングを提供する事業者として
当社は、プライバシーマークの付与を受け、ISMS（ISO/IEC 27001）およびISO/IEC 27701（PIMS）の認証を取得し、自らそれらの仕組みを運用しながら、お客様の情報管理体制の構築・運用を支援してまいりました。
近年は、コンサルティングサービスの提供および付帯するバックオフィス業務においてもAIサービスの活用を進めており、当社は現在、AIを業務で利用する事業者であると同時に、AIを活用してお客様にコンサルティングサービスを提供する事業者でもあります。
なお、今回の認証は、こうした業務におけるAIサービスの利用を対象に、「AI利用者」としての立場で取得したものです。
お客様の機密情報や個人情報をお預かりする事業者がAIを活用する以上、AIの利用を管理する仕組みが国際規格の要求事項に適合していることを、自社の宣言にとどめることなく、認証機関による第三者審査を通じて客観的に示す必要がある。当社はそのように判断し、本認証の取得に取り組みました。
お客様企業におけるAI活用の広がりと、国際規格に基づくガバナンス整備
今後、業務システムやクラウドサービス、社内ツールへのAI機能の搭載が進むことで、AIの導入を個別に意思決定していない企業においても、日常業務の中でAIを利用する場面は一層増えていくことが見込まれます。
一方で、AIの利用に関する社内ルールや管理体制の整備については、これから本格的に取り組む段階にある企業も少なくないと考えられます。
当社は、こうした環境の変化に先んじて、一社でも多くの企業がAIを適切に活用できる体制を整えられるよう支援するため、まず当社自身がISO/IEC 42001をはじめとする国際規格に則ったAIガバナンス体制を構築・運用し、第三者審査を受けることといたしました。
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AIMS（ISO/IEC 42001）の仕組み

AIを利用する当事者として、利用者の立場に立った支援を
AIマネジメントシステムの構築・運用には、規格要求事項への理解に加え、実際の業務の中でAIがどのように使われ、どこにリスクが生じ得るのかという、利用者としての実務感覚が求められます。
当社は、自らAIMSを構築し審査を受けた当事者としての経験を踏まえ、AIを利用する現場の実情と、規格が求める管理水準の双方を理解したうえで、お客様の業務実態に即した仕組みづくりを支援してまいります。
今後の展開：AIガバナンス支援を、企業規模を問わず拡大
当社は本認証の取得を契機として、AIガバナンス支援に全面的に注力し、以下の取り組みを進めてまいります。

1. AIMS（ISO/IEC 42001）認証取得支援の拡大
小規模事業者から大企業・エンタープライズ企業まで、組織の規模や業種、AIとの関わり方（利用・提供・開発など）に応じた認証取得支援を提供します。構築開始から認証取得までの期間の目安は6～8ヶ月（最短6ヶ月）です。

2. AI利用ガイドライン策定支援
認証取得を前提とせず、まずは社内におけるAI利用のルールを整備したい企業に向けて、業務の実態に即したガイドラインの策定を支援します。ISMS認証やプライバシーマークをお持ちでない企業からのご依頼にも対応します。

3. 既存のマネジメントシステムを活かしたAIMSの構築・運用支援
すでにプライバシーマークやISMSを運用している企業に対しては、既存のマネジメントシステムと整合させたAIMSの構築・運用を支援し、管理の重複や運用負荷の抑制を図ります。

※期間は、企業規模や適用範囲、認証機関の審査日程などに応じて差が生じます。
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AIMS取得の主な効果

代表取締役 仲手川 啓のコメント
「AIは、すでに当社の業務においても欠かせないものになりつつあります。だからこそ、お客様の機密情報や個人情報を扱う事業者として、AIをどのように使い、どのように管理しているのかを、国際規格に基づく仕組みとしてお示しすべきだと考えました。
AIの活用は今後、企業の規模や業種を問わず広がっていきます。私たちはAIを利用する当事者として得た実感を支援に還元し、一社でも多くの企業が安心してAIを活用できる環境づくりに、全力で取り組んでまいります。」
認証の概要
- 認証規格：ISO/IEC 42001:2023／JIS Q 42001:2025
- 認証機関：一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
- 登録番号：JQA-AI0002
- 登録日：2026年10月30日
- 有効期限：2029年10月29日
- 登録組織：株式会社UPF
- 登録活動範囲：AI利用者として、リスクマネジメントコンサルティングサービス及び付帯するバックオフィス業務におけるAIサービスの活用

※本認証は、当社のAIマネジメントシステムの規格適合性を対象としたものであり、当社が提供する製品・サービスを対象とした認証ではありません。
本件に関するお問い合わせ
AIMS（ISO/IEC 42001）の新規取得支援、およびAI利用ガイドライン策定支援に関するご相談・お問い合わせは、下記の窓口にて承ります。
株式会社UPF　AIマネジメント支援課
TEL：03-6661-0846（平日9:00～18:00）
お問い合わせフォーム：https://upfsecurity.co.jp/contact-upf/
AIMS（ISO/IEC 42001）認証取得支援：https://upfsecurity.co.jp/aims-iso42001/
AI利用ガイドライン策定支援：https://upfsecurity.co.jp/ai-guideline/
対応エリア：全国（オンラインでのご相談にも対応しています）
報道関係の方からのお問い合わせは、上記お問い合わせフォームより広報部宛てにご連絡ください。
株式会社UPFについて
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- 社名：株式会社UPF
- 代表者：代表取締役 仲手川 啓
- 本社：〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階
- 拠点：東京本部（本社）、名古屋営業所、福岡営業所（全国対応）
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2008年8月に本格開始）
- 資本金：1,000万円
- 事業内容：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、AIMS（ISO/IEC 42001）、TISAXなどの取得・運用支援、セキュリティ監査、AI利用ガイドライン策定支援ほか
- 支援実績：累計5,735社（2026年11月1日現在。プライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社、その他のセキュリティコンサルティング239社）
- 継続率：95%（2020～2026年平均。初めて当社をご利用いただいたお客様が、次回更新も当社にご依頼いただいた割合）
- 体制：プライバシーマーク（Pマーク）審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）
- 自社の取得状況：プライバシーマーク（付与）、ISMS（ISO/IEC 27001）認証、ISO/IEC 27701（PIMS）認証、AIMS（ISO/IEC 42001）認証
- URL：https://upfsecurity.co.jp/


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