『CEO』導入企業が過去最多　5年間で1.6倍に増加、製造・卸もCEO化広がる

2026年「CEO」導入企業調査



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帝国データバンクは、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースから分析可能な各年約25～27万社を基に、企業の代表者における「肩書」のうち、「CEO」を採用している企業について分析を行った。


SUMMARY
代表者の肩書に「CEO」を採用する企業（以下「CEO導入企業」）は、2026年10月時点で1911社判明した。前年（1724社）から187社増えたほか、過去5年間で1.6倍に増加し、データのある2019年以降で最多となった。役職を分析可能な全企業（約27万社）に占める割合は約0.7％にとどまるものの、CEOを採用する企業は着実に増加している。

[注1] 対象は「株式会社」「有限会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の5法人格が対象（いわゆる「会社」に相当）
[注2] 「CEO」対象企業は、類似する「COO」「CFO」も僅少ながら含む
『CEO』導入企業が過去最多 5年間で1.6倍に増加
日本企業のトップの肩書といえば、これまでは「代表取締役社長」が一般的だった。しかし近年、「CEO（最高経営責任者）」を採用する企業が着実に増えており、こうした「CEO導入企業」は2026年10月時点で1911社判明した。前年（1724社）から187社増えたほか、過去5年間で1.6倍に拡大し、データのある2019年以降で最多となった。役職を分析可能な全企業（約27万社）に占める割合は約0.7％にとどまるものの、CEOを採用する企業は着実に増加している。

2026年に新たにCEOを採用した企業（新設法人等を除く）は170社判明した。業種別にみると、IT関連やコンサルティング業などの「サービス業」が64社で最も多く、CEO制度導入の中心となった。続いて「製造業」が42社でサービス業に次ぐ規模となった。「卸売業」は30社で、2022年（13社）から2倍超に増えた。新たにCEOへ移行した企業のうち、製造業と卸売業を合わせると72社となり、全体の4割超を占めた。CEOは一部の企業に限られた肩書から、幅広い業種で採用される経営トップの肩書へと変わりつつある。

肩書の「担い手」にも変化がみられる。2026年に新たにCEOとなった代表者の平均年齢は55.2歳で、過去5年間は55歳前後で推移している。CEO全体の平均年齢（53.9歳）を上回るものの、「取締役社長・会長」（60.1歳）に比べると4.9歳若かった。「CEO導入企業」には若い起業家が率いる企業も含まれる一方、新任CEOは既存企業で社長などから肩書を変更したケースが中心となっている。CEOはベンチャー企業やIT企業に特有の肩書から、一般企業でも選択される経営トップ像へと広がりをみせている。
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近年は海外投資家との対話やコーポレートガバナンス改革、グループ経営の高度化などを背景に、国際的に認知度が高く、経営責任や役割の範囲を説明しやすい「CEO」導入のメリットは多い。実際に企業側も、意思決定機能と事業執行機能の分離などを目的として導入を進めている。森永製菓（東京）は2025年4月、「コーポレートガバナンスの強化と経営計画達成による森永製菓グループの企業価値向上」を目的に、戦略的な意思決定を担うCEOと事業執行を担うCOOによる経営体制へ移行した。大手メーカーや金融機関に加え、中小企業でも「代表取締役社長CEO」のように併記する例が増えている。

CEOの広がりは、従来の「社長」を中心とした日本企業の経営スタイルから、経営責任や役割をより明確に示す体制への転換期を迎えていることを映し出している。

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