日本におけるAIデータセンターの開発・アセットマネジメント事業を開始

国内複数拠点での開発を目指し建設の準備を推進、電力会社との条件交渉などの支援業務も受託



EXGROWグループ（旧EXグループ）の株式会社EXCEED Energy（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：塩田卓也）は、日本と中東（アラブ首長国連邦・ドバイ）の拠点を生かし、日本におけるAI向けデータセンターの開発・アセットマネジメント事業を開始します。電力・用地・通信などのインフラを整え、GPUサーバーを設置する入居企業に施設を提供します。10MW～100MW級は、中東を中心とする海外投資家と協議を始めています。高圧受電（IT負荷1.5MW程度）のデータセンターについては、国内の複数拠点での開発を目指し、建設の準備を進めています。あわせて、電力会社との協議・条件交渉などを支援するアドバイザリー業務を開始します。
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画像1：日本のAI向けデータセンターにおける当社の役割（事業の役割分担を示す概念図であり、特定の施設や設備構成を示すものではありません）

■背景
生成AIの普及により、GPUサーバーを高密度に設置するデータセンターの需要が国内で高まっています。一方、データセンターの立地は、電力の確保だけでなく、さまざまな条件に左右されます。当社は、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発で培った電力会社との協議や用地開発の実務を生かし、これらの条件を一つずつ整えながらデータセンターを開発します。
■事業の内容
・10MW～100MW級：特別高圧で受電する建屋型の開発に向け、国内の複数地域で検討を進めています。中東を中心とする海外投資家と協議を始めています。発熱の大きいAI用サーバーを水で冷やす「水冷式（液冷）」に対応します。
・高圧受電（IT負荷 1.5MW程度）：国内の複数拠点での開発を目指し、建設の準備を進めています。
・電力・系統のアドバイザリー：データセンター事業者・投資家を対象に、電力会社（一般送配電事業者）との協議・条件交渉などの支援、受電条件の分析、電源の調達方法の検討を受託します。
■海外投資家への対応
EXGROWグループは、日本（鹿児島、東京）とアラブ首長国連邦（ドバイ）に拠点を置き、ドバイでは不動産のアセットマネジメントを手掛けています。当社は、中東を中心とする海外の投資家が日本のデータセンターに投資する際に、用地と電力の確保、建設の管理から、稼働後の運営管理（アセットマネジメント）までを一貫して担います。施設の保有は、投資家およびデータセンター運営会社との協業を想定しています。
■代表コメント
当社は創業以来、日本における電源・蓄電所等のインフラ開発と、ドバイを拠点としたグローバルな投資家・事業会社とのネットワーク構築に取り組んでまいりました。AIの普及に欠かせない電力と施設を日本で着実に整えるため、中東を中心とした投資家ネットワークと、日本におけるインフラ開発の専門性を生かし、本事業を開始いたします。（代表取締役　塩田卓也）
■ご相談の受付
データセンターへの入居を検討されるGPU事業者・AI企業、電力会社との協議・条件交渉などの支援をご希望の事業者、データセンターの保有・運営を検討される事業者・投資家からのご相談を受け付けています。
■EXGROWグループ（旧EXグループ）について
EXGROWグループは、太陽光発電所や系統用蓄電所などの電源開発と、ドバイにおける不動産のアセットマネジメントを手掛ける企業グループです。経営メンバーは、国内の上場インフラファンドの組成・運営に携わった経験を持ちます。日本（鹿児島、東京）と、アラブ首長国連邦（ドバイ）、サウジアラビア（法人設立手続き中）に拠点を置いています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/177312/table/5_1_cb00e22abdebd73ca4b4f02c150257f9.jpg?v=202610232215 ]


■本件に関するお問い合わせ先
株式会社EXCEED Energy　group-management@ex-exceed.com

電力の供給条件（受電の可否、工事費負担金、工期）は一般送配電事業者が決定します。当社のアセットマネジメント事業は、データセンター等の施設の開発・運営管理を受託するものであり、国内外の投資家から出資を募集し、またはその取扱いを行うものではなく、金融商品取引法上の第二種金融商品取引業・投資運用業の登録を要する業務は行っておりません。本件は事業の開始に関するお知らせであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。

■本リリース英語版はこちら：English version is available here.
URL：https://ex-grp.com/news-post/ai-datacenter-20261023-en

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