【大阪大学】量子情報・量子生命研究院（仮称）の設置により、量子情報分野の高度専門人材育成を加速 ― 大学・高専機能強化支援事業（支援2：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）に採択

2026年9月16日、大阪大学の「量子技術イノベーションのための人材確保に向けた機能強化事業」計画が、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する「大学・高専機能強化支援事業（支援2：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）」に採択されました。本支援事業は、我が国の将来の産業競争力や経済安全保障を支える重点分野において、高度な専門性と国際競争力を有するトップレベルの博士人材を戦略的に育成することを目的としています。 大阪大学では、この事業の支援により、国家戦略技術領域の「量子」分野である量子コンピューティング、量子通信・ネットワーク、量子センシングを中心に、多様な量子技術を体系的かつ実践的に学べる研究科等連係課程「量子情報・量子生命研究院（仮称）」の設置を計画しています。これにより、量子情報科学を核として、情報科学、物理学、化学、生命科学などの多様な学術分野を横断・融合する、博士前期課程・後期課程の高度な大学院教育を実施します。「量子情報・量子生命研究院（仮称）」は、文部科学省による設置審査を経て2028年4月の開設を目指します。 ※設置計画は予定であり、変更となる場合があります。




◆採択事業の背景・内容

　大阪大学は、これまで、「OUマスタープラン2027」における重点戦略の一つとして学部・大学院教育内容のさらなる充実化を掲げ、2025年度にはその個別取り組みの一つとして修士・博士一貫プログラム「量子情報科学学位プログラム」を開設するなど、社会のニーズに対応する教育・研究環境の整備を進めてまいりました。また、これまでも量子情報・量子生命研究センター（QIQB）を中核拠点とし、量子アルゴリズム実装から量子ハードウェア開発に至るまで、社会を牽引する高度量子人材育成に取り組んできました。
　量子技術は、創薬、医療、材料開発、金融、エネルギー、物流など幅広い分野への応用が期待されています。一方で、現在、世界規模で量子分野の研究開発ならびに産業化が加速しており、高度な専門知識と優れた研究能力を併せ持つ「博士人材の不足」が喫緊の課題となっています。

　こうした背景のもと、今回採択された本事業により、大阪大学は量子コンピューティング、量子通信・ネットワーク、量子センシングを中心として、多様な量子技術を体系的に修得できる研究科等連係課程「量子情報・量子生命研究院（仮称）」について、文部科学省による設置審査を経て2028年4月に豊中キャンパスに開設することを目指します。QIQBのほか、基礎工学研究科、理学研究科、工学研究科、情報科学研究科などが参画予定です。
　これにより、世界を牽引する高度量子人材育成拠点の形成を一層強力に推進します。

◆今後の展望

　政府は、成長戦略の重点である「戦略17分野」の一つとして「量子」を位置づけており、量子コンピュータは我が国の産業競争力強化を支える重要な基盤技術です。海外では、量子コンピュータ産業の発展において、量子情報科学で博士号を取得した高度専門人材が、研究開発から事業化に至るまで中核的な役割を果たしています。

　一方で我が国が量子産業で勝ち抜き、世界でリードし続けるためには、こうした次代を牽引する高度量子専門人材の持続的な輩出が急務です。
　大阪大学はこれまでも、社会の発展に寄与する多数の高度量子専門人材を育成・輩出してまいりました。本事業により、その育成・輩出機能を大幅に強化し、確固たる教育基盤のもとで日本全体が直面する高度量子専門人材不足の解消を先導します。これにより、我が国の量子産業の国際競争力強化と持続的発展に貢献します。

◆採択概要

・事業名：大学・高専機能強化支援事業（支援2：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）
・実施機関：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
・採択分野：量子技術分野
・事業計画名：量子技術イノベーションのための人材確保に向けた機能強化事業
・支援実施期間（予定）：2026年度～2035年度（10年間）
※本事業終了後も研究院は継続します。

○関連リンク
・令和８年度選定分 | 助成事業 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
　https://www.niad.ac.jp/josei/report/r8selection/

【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/