「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート 2026」の公表について

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138924/140/138924-140-17becc04d49282a5e9f1824060667a4e-1147x347.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:木原 正裕）をはじめとしたグループ会社6社は、本日、「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート 2026-削減貢献量が拓く持続可能な未来-」（以下、本レポート）を公表しました。なお、本レポートの公表は2024年10月の初版公表以来、今回で3回目です。

　削減貢献量（Avoided Emissions）は、企業が自社の製品・サービスを通じて、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献した量を定量化した指標です。国際的には、削減貢献量に関する基準・ガイダンスの改訂や業種別ガイダンスの策定が進むとともに、欧州や日本を中心に算定・開示プラットフォームの整備も進展しています。日本では削減貢献量を開示する企業が年々増加しており、投融資先企業における気候関連の機会やポジティブ・インパクト、トランジション、サステナブルファイナンス等を評価する指標として、削減貢献量への関心は一段と高まっています。

　本レポートは、ファイナンスや企業評価における削減貢献量の活用をさらに普及・拡大させることを目的として、削減貢献量のグローバル動向、日本企業による開示状況、サステナビリティ情報開示における削減貢献量の意義と金融機関による活用を取りまとめたものです。あわせて、削減貢献量に関する〈みずほ〉の実績および取組みも紹介しています。

　〈みずほ〉は、サステナブルな社会の実現に向けて、削減貢献量を活用した取り組みの拡大を推進しており、削減貢献量を用いることで気候変動を巡るお客さまの機会を評価し、その実現に伴走します。「ともに挑む。ともに実る。」のパーパスのもと、価値共創のパートナーとしてグループの総合力を動員し、社会・環境課題の解決に貢献していきます。

【削減貢献量フォーカスレポート2026 URL】
https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/report/pdf/avoided_emission_report_2026.pdf

「削減貢献量フォーカスレポート 2026」エグゼクティブ・サマリー
- 削減貢献量のグローバル動向
ー 足元では、削減貢献量に関する各種基準等の改訂や業種別ガイダンス策定が進み、企業・金融機関の取り組みが進展・加速している
ー 複数の団体から削減貢献量に関するレポートが公表されているほか、欧州や日本を中心に算定・開示プラットフォームの整備も進展している

- 日本企業による削減貢献量の開示状況（2025年度）
ー 2025年度は、TOPIX 500で146社、それ以外で98社の日本企業が削減貢献量を開示。前年度に続き高い増加率を示しており、日本企業による開示は継続的に拡大している

- サステナビリティ情報開示における削減貢献量の意義と金融機関による活用
ーサステナビリティ情報開示の法制化が進む中でも、削減貢献量などの任意開示に対する金融機関のニーズは引き続き存在。売上高等との相関性が高い削減貢献量も考慮することで、財務情報や企業価値とのつながりをより把握しやすくなる。また、削減貢献量は炭素価格を乗じることで、経済価値を算定可能である
ー サステナビリティ情報開示は組織レベルに加え、ソリューションレベルでの評価も併用することが望ましい。削減貢献量は、ソリューションレベルでの算定・開示が基本であり、サステナブルファイナンスとの親和性も高い
ー 金融機関による削減貢献量の活用手法は、(1) ファイナンスの指標・目標、(2) 投資先の評価指標、(3) 投融資ポートフォリオの管理指標、(4) エンゲージメントのテーマなど、多岐にわたる

- 削減貢献量に対する〈みずほ〉の取り組み
ー〈みずほ〉は削減貢献量の活用拡大に資する体制を構築し、削減貢献量の算定・開示支援やファイナンスの実施などを通じてお客さまを支援している

- 削減貢献量の更なる普及・拡大に向けて
ー 鍵となる取り組みは、(1) 企業によるソリューション開発・開示の拡大、(2) 金融機関による評価・ファイナンス実装、(3) 企業と金融機関をつなぐ知見共有と共通基盤の整備である

以　上

PR TIMESプレスリリース詳細へ