未収事業所に対する民事訴訟の提起について

本日、宿泊施設を経営する事業所１社（本社、ホテル所在地いずれも滋賀県）に対し、受信料の支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起しました。

ＮＨＫでは、受信契約を結んでいるにもかかわらず、受信料をお支払い頂けない方に対しては、誠心誠意、丁寧に対応を重ねておりますが、それでもご理解を頂けない場合には、最後の手段として、やむを得ず、支払督促の申立てや民事訴訟の提起などの法的手続きをとることとしております。

今回提訴した事業所に対しては、受信契約に基づく受信料のお支払いを繰り返しお願いしてきましたが、ご理解を頂けなかったため、本日の提訴に至りました。
なお、受信契約は衛星契約５０件、未収期間は８年１０か月、未収金額は約１１４０万円です。

【ＮＨＫコメント】
ＮＨＫとして、粘り強くできる限りの対応を行いましたが、どうしてもご理解いただけなかったため、やむなく提訴に至りました。今後とも、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります。

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