スマレジ、「消費税減税ナビ」を公開

～2027年の食料品1％に向けて、お店が今からできる準備をわかりやすく紹介～



iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』を展開する株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：宮崎 龍平、以下「当社」）は、お店の経営や運営に関わる方にむけた「消費減税ナビ」を公開しました。当社は、2026年4月に内閣官房の実務者会議へクラウドPOS事業者として参加しました。そこでの経験も踏まえ、お店に必要な情報をわかりやすく整理しています。

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政府は、2027年4月1日から2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を示しています。

「食料品が1％になると、自分のお店にはどんな影響がある？」
「レジや値札は、何を変えればいい？」
「まだ制度が決まる前に、できることはある？」

「消費税減税ナビ」では、まず知っておきたい今回の消費税減税の概要から、お店への影響、レジの対応まで、全体像をわかりやすくまとめました。今後の制度の動きにあわせて情報を追加・更新し、「結局、お店では何をすればいい？」がわかる情報発信を行います。

お店の「やるべきこと」がわかる 消費税減税ナビ powered by スマレジ
http://smaregi.jp/taxcut/

■今からできる準備をまとめた「お店の対応ガイド」も無料配布

飲食店・食品小売店向けの「消費税率変更 お店の対応ガイド」もご用意しました。
テーマは、「決まる前に、できることがあります。」

レジの設定、値札やメニュー、レシート、現場で起こりやすいミスなど、実際に準備を進めるためのポイントを図解やチェックリストを使ってまとめました。「消費税減税ナビ」からダウンロードいただけます。

■スマレジなら、税率変更にもスムーズに対応

クラウドPOSレジ「スマレジ」は、複数の税率に対応しています。

法改正に伴う税率変更はスマレジ側で一括対応するため、お店で税率を一から設定し直す必要はありません。現在示されている方針では、2027年4月1日以降、お店でスマレジアプリのデータを同期すれば、そのままご利用いただける予定です。

また、スマレジは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象サービスでもあり、条件を満たす場合は、導入に補助金を活用することができます。

■株式会社スマレジについて

会社名　　： 株式会社スマレジ
代表　　　： 代表取締役　宮崎 龍平
設立　　　： 2005年5月24日
資本金　　：1,156百万円（2026年4月30日時点）
本社所在地： 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
URL　　　： https://corp.smaregi.jp/

＜クラウドPOSスマレジについて＞
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。データはクラウド上で一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模店舗から大規模チェーン店舗までご利用いただけます。
https://smaregi.jp/

ーーお店を元気に、街を元気に！ーー
当社は、POSレジを中心としたITサービスの提供を通じて、データを活用した新時代の店舗運営を支援します。また、店舗ビジネスに役立つ情報発信や、ユーザーの皆さまとの交流を通じて「お店」と「街」の元気を創造します。

■ お問い合わせ先
株式会社スマレジ　PR担当宛
Mail：press[アットマーク]smaregi.jp

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