台湾と関西のスタートアップへの相互支援と交流促進を通じてより一層活躍できる環境の醸成を目指して台湾のスタートアップ支援機関 （Startup Island TAIWAN）と覚書を締結しました

阪急阪神不動産株式会社は、台湾のスタートアップ支援機関であるStartup Island TAIWAN（以下、「SIT」）と、台湾と関西のスタートアップの相互支援および交流促進を通じて、両地域のスタートアップが活躍できる環境の醸成を目指すための覚書を、本日締結しましたので、お知らせします。
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このたび、覚書を締結したスタートアップ支援機関のSITは、台湾の国家発展委員会（NDC：National Development Council）の後援を受けて、台湾で創業したスタートアップの海外進出および認知度の向上を推進しています。日本においては、東京都内に「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」を2024年に開設し、台湾の技術力を発信するイベントの開催や資金調達に関するサポートなど、日台間のスタートアップへの積極的な支援を行っています。

一方、当社では、阪急阪神ホールディングスグループが2022年に策定した「梅田ビジョン※1」に基づき、大阪梅田エリアを世界と関西をつなぐ国際交流拠点にすることを目指して街づくりを進めています。その一環として、起業家や学生などの相互連携を促す協創スペース「NORIBA10 umeda※2」の運営や、CVCファンドを設立して先端技術に出資することで当社事業との連携を図るなど、国内外のスタートアップの誘致とともに、多様な人材と企業を大阪梅田に定着させるべく取り組んでいます。

本覚書の締結を契機に、当社およびSITでは双方のネットワークを活用して、スタートアップの事業協創パートナーの探索支援や、ビジネス機会の創出につながるイベントの共同開催などを行っていきます。その第1例目として、阪急阪神ホールディングスグループで情報・通信事業を行うアイテック阪急阪神株式会社と、台湾に本社を置くTurn Cloud Technology Service Inc.（通称：ターンクラウド社）が、DX事業の共同推進を図るための覚書を、本日締結しました。このように、当社およびSITは、企業同士のマッチングを通じて、台湾と関西で活躍するスタートアップの国際競争力の向上と新たな産業育成への貢献を目指します。

本日執り行われた覚書締結の調印式には、国家発展委員会の葉俊顯主任委員（閣僚級）、SITの最高責任者である劉宥●（※3）マネージングディレクターならびに当社の福井康樹代表取締役社長、松本利典取締役常務執行役員が登壇したほか、今後の活躍が期待される起業家や当社関係者など約100名が出席しました。

※1：「梅田ビジョン」公式サイト https://umeda-vision.hhp.co.jp/
※2：「NORIBA10 umeda」公式サイト https://noriba10.jp/

（※3）●は表外漢字（「丹」＋「彡」）


阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/2026/08/1b6173c78490c28d060a34f23671fddda46dad48.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1


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