法人電力の見直し 半数以上が「料金の安定性」を重視と回答

企業の電気料金に関する実態調査２.



　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介）は、高圧・特別高圧電力を契約している企業に勤務する電力契約の担当者約1000人を対象に「企業の電力料金高騰と契約見直しの実態」に関する調査を行いました。
　エネルギー価格の先行きへの懸念から、電力契約の見直しを進める企業が増えています。そこで本調査では、企業の電気契約の見直しの実態について調査しました。

結果概要

・多くの企業が「10%以上の削減効果」を切り替えの一つの目安としていることが分かりました。
・電力会社を選定する際「コスト削減効果」以上に「料金の安定性」を重視する声が上回りました。
・一方、日常の明細確認は請求金額の確認にとどまる企業が多いなど、情報収集や比較検討に課題を抱えている現状がうかがえます。

電力会社の選定では「コスト削減」を重視

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電力契約や電力会社を見直す際に最終的な決め手として、『コスト削減効果（41.9%）』を重視する方が最も多く、『価格変動のリスクヘッジ（料金の安定性）（31.0%）』『事業や電力供給の安定性（30.8%）』と続きました。
また、『契約・解約条件の柔軟性』も上位に入っていることから、将来的な見直しのしやすさを選択基準に含めていることが分かります。

「自社の電力契約や電力会社を見直した際、比較・判断が難しいと思ったもの」についてたずねたところ、『将来の料金変動リスクの予測（33.8%）』と、『契約期間や解約条件の比較（32.8%）』『複雑な料金体系の比較（32.7%）』がいずれも約3割で並びました。

電力契約切り替えは「10%以上の削減効果」が目安に

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「電力の利用明細については、『電力量料金と請求料金だけ見ている（51.0%）』が半数となり、約４分の１の企業が『燃料費調整額や市場価格調整額まで確認している（26.5%）』と回答しました。毎月の電気代は把握しているものの、細かい内訳までは日常的に追いきれていない様子がうかがえます。

「電気代が何%削減できるとしたら電力会社を切り替えたいか」とたずねたところ、『10%（47.2%）』と『15%（19.6%）』を合わせると全体の約7割に達しており、多くの企業が10%以上の削減効果を切り替えの目安としている様子が分かります。

半数以上の企業が電力契約や電力会社を見直した際に「料金の安定性（価格の変動リスク）を重視した」と回答

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「自社の電力契約や電力会社を見直した際、料金の安さと料金の安定性（価格の変動リスク）のどちらを重視したか」と尋ねたところ、『料金の安定性（価格の変動リスク）を重視した（51.7%）』が半数以上となり、『料金の安さを重視した（35.3%）』を上回りました。
目先のコスト削減だけでなく、将来的な価格変動リスクを抑えることを優先して電力会社を選ぶ企業が多いようです。

「自社の電力契約や電力会社を見直した際、第三者の意見や比較情報が必要だと感じたか」については、約8割の企業が『非常に関じた（25.9%）』『やや感じた（53.3%）』と回答し、より客観的な比較検討の材料が求められている様子がうかがえます。
当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。

デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）とは

電力の小売全面自由化後、デジタルグリッドが立ち上げた日本初の民間による電力取引市場。
利用企業数は1300社を突破し、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力
を使う拠点」と、全国各地1800以上の「発電拠点」が日々、取引しています。 *2026年4月末時点
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[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/53/45726-53-9b361e501d08bae64397f3eeb5c27936-2604x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]デジタルグリッド株式会社
▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞　

会社名：デジタルグリッド株式会社　（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO　豊田祐介　　【東証グロース市場350A】
設　立：2017年10月　　　資本金：1,221百万円（4月末時点）　従業員数：105名（8月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供

問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社　広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com

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