【2026年8月開催】従業員50人未満の事業場向け「ストレスチェック義務化対応」オンラインセミナー開催!
配信日時: 2026-08-03 14:47:25
2028年4月1日~の全事業場ストレスチェック義務化に向けて、"まずは義務化対応"を目指す小規模事業場向けストレスチェック実施の手引きを解説
株式会社情報基盤開発は8月7日(金)と8月20日(木)、「2028年4月1日金事業場義務化!従業員50人未満の事業者向けストレスチェック義務化対応ウェビナー」と題したオンラインセミナーを開催いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16738/196/16738-196-84f8aa6fae2f53212f4715bcfceac587-920x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●2028年4月1日からストレスチェック義務化へ
2026年5月18日に厚生労働省管轄下の委員会で改正安全衛生法施行を「2028年4月1日」とする答申案が採択され、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場も年1回のストレスチェック実施が必須となります。
すでに、厚生労働省の公式サイト上に「令和10年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます」と明示されているのはご存知でしょうか?
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16738/196/16738-196-727ac1cd6fea3c7b34bf55c3127ed06f-1000x608.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
厚生労働省サイト:ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策「ストレスチェック制度」
今回のウェビナーでは、従業員50人未満の事業場でのストレスチェック実施に関する最新情報を含め、
・ストレスチェック実施にあたって、どのような準備が必要?
・そもそも、ストレスチェック実施がなぜ必要なのか
・実施しなかった場合に、法人企業としてのどのようなリスクがあるのか
労働安全衛生法改正のポイントや、ストレスチェック実施時に気を付けたい実務のポイントなどを解説いたします。
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オンラインセミナー開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16738/table/196_1_ea5b64fdf6b2eec1bd661702e3627939.jpg?v=202608031645 ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16738/196/16738-196-a3b5b437b00b9afdadf96190f5202ab8-1861x522.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
参加者アンケート回答特典「従業員50人未満の事業場向けストレスチェック対応マニュアル」スライド最新版(全21ページ)
セミナーの終盤にご案内する参加者アンケートにご回答いただいた方へ、セミナーで使用したお役立ち資料「従業員50人未満の事業場向けストレスチェック対応マニュアル」等を配布いたします。
まずはお気軽に、オンラインセミナー参加をお申し込みください!
登壇者プロフィール
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16738/196/16738-196-99fba592931722447290794573b9313b-200x200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]村上 大介
株式会社情報基盤開発
CMO(最高マーケティング責任者)
コンサルファームにて6年間、人事コンサルティングやフランチャイズビジネス展開に携わった後、東大発ベンチャー「情報基盤開発」の立ち上げに参画。
営業のプロフェッショナルとして、弊社・情報基盤開発のマーケティング戦略全体を統括。コンサルタント時代に1,000社以上の企業の人事担当者様から生の声を聴き、ストレスチェックの結果分析や人事コンサルティング業務の実務も手掛ける。
有償サービス提供のみで累計7,552社導入(2025年10月時点)、2025年単年度実績で5,200社・153万人にご利用いただく弊社ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」に付帯する職場環境改善のコンサルティング提案や、伴走支援サポート付きサーベイツール「ソシキスイッチ」に関連する職場環境改善・心理的安全性の高い職場づくり等の社内研修講師、セミナー活動にも尽力する。
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"まずは義務化対応"を目指す、格安ストレスチェックサービス
「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」とは?
情報基盤開発が提供する「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」は、従業員50人未満の事業場(小規模事業場)向けストレスチェック義務化対応サービスです。「安い」「簡単」「効率重視」の手軽さが特長で、企画設計・システム開発・パッケージ提供・集計分析・印刷納品を自社ワンストップで手がけているからこその格安料金を実現。導入しやすい低価格設定ですが、結果を見やすくまとめた分析レポートや紙・WEBが選べる受検システム、製造・建築の現場で好評な15言語※1 の多言語対応、有資格者による実施者代行などストレスチェックに欠かすことができないサービスを標準搭載しています。
お問い合わせの多い高ストレス者対応のオプション※2 もご利用可能です。
※1…
日本語、英語、中国語、中国語(繁体字)、韓国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、クメール語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、マレー語、ミャンマー語
※2…
高ストレス者対応は有料オプション
ストレスチェックLite 案内サイトへ
「"まずは義務化対応"を目指す」をコンセプトにした格安ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」は、小規模事業場がストレスチェックを実施する際に課題となる導入コストの高さ、煩雑な事務手続きや情報の管理・法令を満たす実施者(医師や保健師など厚生労働省が定める有資格者)や高ストレス者が出た際の有事に備えた産業医(※従業員50名以上の事業場は産業医の選任が義務付け)契約など最低限度の実施体制づくりを規定する厚生労働省マニュアルに即した上で、かつ「届いて、記入し、返送するだけ」でクリアできるパッケージサービスです。
実施手順をまとめた「実施の手引き」や24時間確認できるサポートサイトを提供し、実施時の「どうする?」から実施後の「どうしよう」までをトータルフォロー。ご担当者の負担を最小限に抑え、簡単に注文できるクレジットカード決済対応の専用EC機能を導入し、申し込むだけで毎年発生する継続利用申請の手間も省きます。自治体・金融機関へのシステム導入を支える高度なセキュリティ環境で実施情報を保管し、翌年のストレスチェック実施もサポートいたします。
なお、より充実した従業員のメンタルヘルスケア拡充や、ストレスチェック実施後の報告会サービス、社内研修サービスほか、ストレスチェック実施から職場環境改善に向けた実施データの利活用までの手厚いカスタマーサポートをご希望の場合は、従来版の下記「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」のご利用も是非ご検討ご参照ください。
ストレスチェックPRO 案内サイトへ
【イベント主催企業情報】
企業名 :株式会社情報基盤開発代表 :代表取締役 鎌田長明
設立 :2004年8月
所在地 :本社 東京都文京区湯島4丁目1-11 南山堂ビル3階
企業サイト:https://www.altpaper.net
事業内容:
・ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」の開発・運用とOEM提供
・パワハラ防止対策、従業員のメンタルヘルスケアの 相談窓口代行支援サービス「ソシキスイッチ EAPみんなの相談室」提供
・伴走サービス付き 組織サーベイツール「ソシキスイッチ」開発・運用
・手書きアンケートの自動入力と入力業務代行サービス「AltPaperアンケート入力」開発・運用 ほか
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16738/196/16738-196-13a2b85abe12497f3119b7796f0dbeb3-755x279.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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