日本旅行と楽天、「ふるさと住民登録制度」の推進に向けた連携を開始

- 旅先で「ふるさと住民」を手軽に体験できるふるさと納税返礼品を共同で開発 -



株式会社日本旅行（以下「日本旅行」）と楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」（注1）の推進に向け、ふるさと納税返礼品の共同開発に関する新たな連携を開始しました。

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今回の連携により両社は、寄付者が実際に地域を訪れて担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行 旅行券」（以下「本返礼品」）を共同開発し、その第1弾として、山梨県北杜市と長野県上田市のふるさと納税返礼品としての取り扱いを予定しています。本返礼品は、楽天が培ってきたふるさと納税のマーケティングノウハウと、日本旅行が強みとする旅の着地型コンテンツの企画・手配力、さらに各自治体の魅力や地域資源を掛け合わせたものです。本返礼品により、ふるさと納税を入口とした担い手確保に留まらず、地域と継続的に関わりを持つ「ふるさと住民」の拡大や、地域事業者における人材確保等により地域活性化を目指します。なお、本連携は、「ふるさと住民登録制度」の社会実装を推進するべく楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」（注2）の取り組みの一環です。

楽天は、運営するふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」における各自治体の特集ページにて、「楽天ふるさと納税」限定の返礼品としての寄付受付を年内に順次開始する予定です。寄付者は各自治体の本返礼品を活用することで、地域の伝統工芸体験や農家と交流しながら行う収穫体験などの担い手活動に参加し、地域と継続的に関りを持つ「ふるさと住民」としての一歩を手軽に踏み出すことができます。

両社は今後も、地域における「ふるさと住民」の拡大に向けて様々な取り組みを行い、地域産業のさらなる成長を支援してまいります。


（注1）「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組みです。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kankeijinkou.html

（注2）政府が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、楽天が2025年9月に設立し、事務局を務める、企業や自治体などからなる共同事業体です。日本旅行は、2026年3月から本コンソーシアムへ事業者として参画しています。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0912_03.html

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