【8/19オンライン開催】「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】を開催　～全国自治体調査の結果を初公開。関係人口を“見える化”する60分～

テーマ：まちの関係人口、“何人”と即答できますか？



一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）は、2026年8月19日（水）に無料オンラインセミナー「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】を開催いたします。全国の自治体を対象に実施した実態調査の結果を本セミナーで公開するとともに、シナジーマーケティング株式会社による講演を加えた60分でお届けします。

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「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】

■ 開催の背景 ― 関わりは増えているのに、「数」で見えていない
「関係人口が大切だ」という言葉が広まり、移住・定住やふるさと納税、シティプロモーション、ファンクラブ・公式SNSなど、自治体が地域外の人々と接点を持つ機会は大きく広がりました。一方で、そうして増えたつながりは部署ごとにデータが分断されがちで、関係人口の全体像を「数値」として把握・活用できている自治体は多くありません。

「では、あなたのまちの関係人口は何人ですか？」――そう聞かれたとき、数字で答えられる自治体は限られているのが実情です。関わりは、持っている。データも、どこかにはある。ただ、バラバラで、見えていない。多くの現場に共通する悩みです。

さらに、総務省が令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」では、地域に関わる人々をどう把握し、母集団をどう形成するかが各自治体の課題となります。当協議会では、こうした転換点に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施いたします。
本報告会は、その集計結果を広く共有するとともに、関係人口を“数字”でとらえて政策につなげる方法をご紹介する場として開催するものです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/132312/table/361_1_840ad7213509b70e0c56134bbf7fa2b5.jpg?v=202607160945 ]

■ 関係人口ラボ アーカイブ動画も公開中
本プロジェクトの母体となるウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の過去回は、YouTubeにて公開しています。
▶ #0「関係人口って、結局なんですか？」（アーカイブ動画）
▶ #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」（アーカイブ動画）

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
■ 本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会
TEL：03-6683-0106　E-mail：kankei@gdx.or.jp
URL：https://gdx.or.jp/

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