1位の懸賞金額は2,000万円！経済産業省およびNEDOが主催する、衛星データを活用した社会インフラ分野の課題解決を目指す開発コンテストが7/15から公募開始

高度成長期に集中整備されたわが国のインフラは、老朽化の局面を迎えるなか維持管理の担い手不足に直面しており、かつ自然災害の激甚化・頻発化が重なり、従来の人手中心の点検・管理だけでは対応が難しくなっています。社会インフラを安全かつ効率的に維持し、防災・災害対応を高度化するには、衛星データや各種センサ等を活用した新たな技術の実装が不可欠です。そこで、「インフラマネジメント及び都市活動における課題解決に資する技術開発」、「インフラに係る防災・災害対応における課題解決に資する技術開発」の2つをテーマに、革新的なアイデアや技術シーズを募集するコンテストを実施します。

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が衛星事業の発展のために主催する、懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-」において、2026年7月15日（水）より公募の受け付けが始まることをお知らせいたします。

▼　「NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-」公式ウェブサイト：https://space-data-challenge.nedo.go.jp/infrastructure/

■衛星データを活用したソリューション開発で「インフラマネジメント」や「防災・災害対応」における社会課題解決を目指す

高度成長期に集中整備されたわが国のインフラは、老朽化の局面を迎えるなか維持管理の担い手不足に直面しており、かつ自然災害の激甚化・頻発化が重なり、従来の人手中心の点検・管理だけでは対応が難しくなっています。社会インフラを安全かつ効率的に維持し、防災・災害対応を高度化するには、衛星データや各種センサ等を活用した新たな技術の実装が不可欠です。さらに、国土交通省が主導する「PLATEAU（プラトー）」において整備される3D都市モデル等の複数のデータを組み合わせることで、これらの取り組みのさらなる効率化・高度化が期待されています。

一方で、衛星データの活用はまだ発展途上にあります。その普及を促進し、宇宙産業の競争力を高めるためには、より優れたアイデアの創出が不可欠です。経済産業省およびNEDOは、ますます複雑化する社会課題と高度化する技術とのマッチングの場を提供するとともに、成果事例の継続的な発信を通じて、自律的なビジネス創出の道筋の確立を目指し、NEDO懸賞金活用型プログラムを推進しています。

社会インフラ分野の課題解決に資する衛星データ等の活用技術を収集・分析し、将来の共同研究等につながる革新的かつ独創的な技術シーズを発掘することを目的に、より多くの革新的・独創的なアイデア・提案を募るコンテストを実施することとなりました。

また本事業の協力組織であるインフラメンテナンス国民会議の会長、家田 仁氏からも「従来の『地表』に近い視点に、『宇宙』からの視点を加えることで、革新が生まれると確信している」と期待を込めたメッセージをいただいています。

■「インフラメンテナンス」と「防災・災害対応」に関する2テーマを設定、1次通過者には衛星データプラットフォーム上の開発環境等を提供

コンテストでは、技術的にも産業的にも意義が高く、かつ実用化しやすい以下の2テーマを設定しています。

（テーマ1）インフラマネジメント及び都市活動における課題解決に資する技術開発
衛星データを活用した、インフラ構造物の劣化等の点検や監視、インフラ周辺状況のモニタリング、3D都市モデル等の作成・更新、土地利用変化・建物更新の把握、交通量等の都市活動のモニタリング等の課題解決に資する技術開発を募集します。

（テーマ2）インフラに係る防災・災害対応における課題解決に資する技術開発
衛星データを活用した、災害リスク評価、災害・異常検知、災害時の広域的・動的な状況把握、3D都市モデル等と組み合わせた災害状況の可視化等の課題解決に資する技術開発を募集します。

応募期間は、2026年7月15日（水）～8月31日（月）正午。8月5日（水）10:00～11:00にはオンラインで応募説明会を開催します。9月より行われる1次審査を通過した応募者は、衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」上の開発環境（コンピューティングリソース）を利用することもできます。その後は、システム開発およびメンタリングを約8カ月間実施。2027年7月に実施予定の2次審査を経て、入賞者を決定いたします。懸賞金は、各テーマ1位2,000万円、2位1,000万円、3位500万円と設定しています（審査委員特別賞を授与することがあります）。日本国籍を有する個人および日本法人（民間企業・大学・公的研究機関）であれば応募可能であり、法人の規模や上場の有無は不問です。

自由かつユニークなアイデアを実現したい方、社会インフラ分野でのビジネスを目指す方にとって、衛星データ等を使った研究開発やその先の事業化につながるきっかけを得られるコンテストです。

【運営事務局】
Webページ：https://space-data-challenge.nedo.go.jp/infrastructure/
問い合わせ先：infrastructure@space-data-challenge.jp


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ