全国1,788自治体を対象とした「文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」を実施　― 多数のご要望を受け、回答期限を2026年7月24日（金）まで延長 ―

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、令和8年度「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」を、全国の都道府県・市区町村 計1,788団体を対象に実施しています。このたび、自治体からのお問い合わせ・ご要望を受け、回答期限を2026年7月10日（金）から2026年7月24日（金）まで延長いたしましたので、お知らせします。

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自治体DXガイド増刊号『ファイル管理のリアル』

■ 調査実施の背景
生成AIの導入に取り組む自治体が急増する一方、現場からは「思ったほどの成果が出ない」という声も聞かれます。生成AI活用の成果は、庁内のファイルサーバや文書データの整備状況に大きく左右されると指摘されており、その前提となるデータ整備には、サーバ容量の逼迫、重複・版違いファイルの氾濫、異動時の引き継ぎの困難など、さまざまな課題があると考えられます。
GDXでは、自治体DXガイド増刊号『ファイル管理のリアル』（2026年6月発行）の発刊にあわせ、自治体における文書・データ管理および生成AI活用の現状と課題を把握することを目的として、本調査を実施しています。

■ 回答期限の延長について
当初の回答期限は2026年7月10日（金）としておりましたが、自治体からのお問い合わせ・ご要望を受け、回答期限を2026年7月24日（金）まで延長いたしました。まだご回答いただいていない自治体におかれましては、この機会にぜひご協力をお願いいたします。

本ガイドが、各自治体における文書・データ管理の見直しと、生成AIを真に「使える」かたちにするための、確実な「自治体DX」推進の一助となることを目指しております。

■「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」について
生成AI活用が急速に進むなかで、全国の自治体における文書・ファイル管理の現状と、生成AI活用に向けたデータ整備の実態を把握するため、全国規模の実態調査を実施いたします。本調査の依頼書および回答用紙は、全国の自治体様へお送りしている『ファイル管理のリアル』に同梱しております。

調査結果は匿名化した上で集計データとして公表し、自治体の皆様にとって有益な情報として還元することで、文書・データ管理および生成AI活用の推進に貢献することを目指しております。なお、ご回答いただきました自治体様には、後日「調査レポート」をご送付させていただきます。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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