福島県伊達市と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

　大和ハウス工業株式会社と大和ハウスプロパティマネジメント株式会社は、本日（2026年7月2日）、福島県伊達市（市長：須田博行）と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
　なお、当社が福島県内の自治体と本協定を締結するのは今回が初めてです。
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１．協定の目的
　当社では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国22の自治体（対象物流施設35棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、当社が開発したマルチテナント型物流施設(※2)「DPL福島伊達」（平屋建て、敷地面積：30,521.74平方メートル 、延床面積：16,986.66平方メートル ）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年6月30日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車施設として提供

２．締結日
　2026年7月2日（木）

３．支援協力を行う物流施設「DPL福島伊達」について
　当社は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに365棟、総延床面積約1,514万平方メートル (※4)の物流施設を手掛けてきました。福島県においては、「DPL郡山I・II」「DPL須賀川」「DPL福島二本松」の計5棟、総延床面積約11.8万平方メートル (※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPL福島伊達」は、伊達市が2023年1月に整備を完了した「伊達市新工業団地（保原工業団地）」内に位置し、東北中央自動車道「伊達中央スマートインターチェンジ」から約1kmの場所に開発したマルチテナント型物流施設です。東北自動車道「福島ジャンクション」まで約15km、「村田ジャンクション」まで約52km、「郡山ジャンクション」まで約56kmと、東北自動車道をはじめ、山形自動車道や磐越自動車道へのアクセスにも優れており、東北地方全域への広域配送拠点として適した立地です。また、阿武隈急行線「保原駅」から徒歩10分（約800m）の場所に位置するとともに、従業員専用駐車場を約100台分設置するなど、テナント企業の従業員による通勤など就労環境も整えました。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2026年3月31日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年3月31日現在。「DPL」竣工済み物件に限る。
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【広域地図】

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【詳細地図】

■建物概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/2704_1_cc8f210070afe565025d42458774dcf4.jpg?v=202607020815 ]

以　　上

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