行政向け生成AI「iJAMP RAG」の開発に協力 ～時事通信社・シフトプラスとのPoCを通じて行政業務の効率化・高度化を推進～

　都城市は、株式会社時事通信社（東京都中央区、代表取締役社長：境克彦、以下「時事通信」）およびシフトプラス株式会社（宮崎県都城市、代表取締役社長：中尾裕也、以下「シフトプラス」）が共同で開発した、行政向けニュースサービス「iJAMP」のデータ活用オプション「iJAMP RAG（アイジャンプラグ）」の開発に当たり、PoC（概念実証）の実施主体として協力しました。本オプションは2026年7月からトライアル提供が開始される予定です。

【業務提携について】
　本市は、行政業務における生成AIの活用を積極的に推進しており、その一環として、シフトプラスが提供する行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」上で、「iJAMP」が保有する「官庁速報」のニュースデータを参照情報として活用するRAG（Retrieval-Augmented Generation）機能の有効性を検証してまいりました。
　2025年4月からPoCを実施し、行政業務におけるRAG活用の有効性について検証を行いました。「官庁速報」データを活用した文書生成や情報整理において、業務効率化や回答精度の向上といった効果が確認されており、政策背景や自治体事例を踏まえた実務に即した回答生成が、職員の業務効率化と意思決定支援に寄与することを実感しています。

【背景・目的】
　近年、生成AIの行政業務への活用が進む一方で、汎用的な生成AIのみでは業務固有の情報への対応が不十分であること、庁内のナレッジが分散して有効活用が難しいこと、情報の収集・整理・比較に時間を要することといった課題が顕在化していました。本市が協力した「iJAMP RAG」では、プロンプトテンプレートの共有や自治体ナレッジの蓄積・再利用を前提とした設計に加え、「iJAMP 官庁速報」のニュースデータを組み合わせることで、制度動向や先進事例を踏まえた実務レベルのアウトプット生成を実現します。あわせて、参照データに基づく回答生成によりハルシネーション（誤情報生成）を抑制し、情報収集・整理・比較にかかる時間を大幅に短縮することが期待されます。

【今後の展望】
　本市としては、企画書・事業提案書の作成や議会答弁書案の作成といった用途での活用を進めるとともに、今後実装が予定されている政策検討における論点整理や経営者層への説明資料作成などにも期待を寄せています。今後も先進的なデジタル技術の活用を通じて、市民サービスの向上と行政運営の効率化に取り組んでまいります。

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