企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」、学生インターンによる自治体プロジェクトのPR支援を開始

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　株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「当社」）は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を利用する自治体を対象に、掲載プロジェクトページの紹介文を無料で作成・改善するPR支援を開始します。

企業版ふるさと納税の活用が広がる一方で、自治体からは「地域再生計画や行政資料だけではプロジェクトの魅力が企業に伝わりにくい」「情報発信に十分な人員を割けない」といった声も寄せられています。当社ではこうした課題を受け、自治体の情報発信を支援する取り組みとして本サービスを開始しました。

本取り組みでは、当社で活動する学生インターン生が、自治体の公開情報や提供資料をもとに地域課題やプロジェクトの魅力を整理し、企業担当者に伝わりやすい紹介文を作成します。また、企業版ふるさと納税の支援実績を持つ当社コンサルタントが内容を監修することで、自治体の情報発信をサポートします。

提供サービスの概要

　本サービスでは、企業版ふるさと納税を通じて寄付を募る自治体プロジェクトについて、当社が運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」のログイン画面上および「企ふるオンライン」のWEBサイト上のプロジェクトページに掲載する紹介文の作成・改善を無料で支援します。

当社の学生インターン生が、自治体の公開情報や提供資料を読み解き、地域課題の背景、プロジェクトの目的、企業が共感しやすいポイントを整理。行政資料では伝わりにくい内容を、初めて読む企業担当者にも伝わりやすい文章へとブラッシュアップします。
自治体様のご状況に応じて、以下の2つの支援方法をご用意しています。


１. 公開情報をもとにした紹介文ブラッシュアップ
地域再生計画や自治体ホームページなど、すでに公開されている情報をもとに、プロジェクトの魅力や訴求ポイントを整理し、紹介文を作成・改善します。追加資料の準備が難しい場合でも、自治体様の負担を抑えてページ内容を充実させることができます。


２. ご提供資料を活用した紹介文ブラッシュアップ
パンフレットや企画資料、写真素材などをご提供いただき、公開情報だけでは伝わりにくい地域の想いや取り組みの背景を反映した紹介文へと磨き上げます。より具体的で共感を得やすいプロジェクトページを目指す自治体様に適した支援です。

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支援開始までの流れ

本支援は、自治体様の状況に応じて、以下のいずれかの方法で開始します。
- 当社からのご提案「river」にご登録済みのプロジェクトに対し、インターン生からシステム（共有メモ）を通じて直接ご提案します。

- お打ち合わせでのご提案自治体担当者様との定期お打ち合わせの際に、当社から支援をご案内します。

- 自治体様からのお申し込み「river」のシステム（共有メモ）より、自治体担当者様から直接ご依頼いただけます。

なお、自治体様からのお申し込みによる支援は、学生インターンの実践的な学びの機会として実施しているため、先着20プロジェクト限定とさせていただきます。

ご支援の流れ

支援開始後は、以下の流れで進行します。
- インターン生による原案作成・コンサルタント監修
- 自治体様による最終確認
- 「river」プロジェクトページへの反映


※紹介文の作成からご確認依頼まで、通常10営業日程度を予定しています。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

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サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。

会社概要

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企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援

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