【7月7日開催無料セミナー】契約業務と企業法務手続を「会社の資産」に変える方法
配信日時: 2026-06-01 16:50:00
画像 : https://newscast.jp/attachments/qoWEquTIDIMGLYtU2QVf.png
【本セミナーの詳細はこちらから】
https://www.sn-hoki.co.jp/seminar/corporate-legal-20260707/
「スマート会社スケジュール」などを提供する新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:河合誠一郎)は、「LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント(LIRIS CLM)」を提供するLIRIS株式会社(代表取締役CEO 鈴木秀幸)と共催で、2026年7月7日(木)に企業法務担当者を対象とした『契約業務と企業法務手続を「会社の資産」に変える方法ー効率化で終わらない法務業務の再現性設計』をオンラインにて開催いたします。
法務業務を再現可能な仕組みに変える視点を解説
契約業務や企業法務手続は企業法務の中核でありながら、実際には担当者の経験や記憶に依存しやすい領域です。単に早く処理することだけが重要なのではなく、判断や手順を会社資産として残し、次の意思決定の質を高めていくことに本質があります。本セミナーでは、個人の頑張りに依存する運用から、組織として「再現可能な仕組み」へと変えていく視点を解説します。
このようなかたにおすすめです
●契約や法廷手続において「今どこまで進んでいるかわからない」など課題を感じている方
●期限や必要な対応を都度洗い出しており、日々の非効率の積み重ねを感じている方
●業務を「何となく作業している」状態から「意図してコントロールできている」状態へ変えたい方
本セミナーでわかること
前半では契約業務と企業法務手続に共通する本質と管理のポイントを整理し、後半では「スマート会社スケジュール」を用いた法定手続の実践的な運用方法や、「LIRIS CLM」を用いた契約業務の実践的な手法をご紹介します
。属人化を防ぎ、抜け漏れを減らし、引き継ぎや改善にも耐えうる法務業務設計のヒントが得られます。
セミナーの内容を詳しく知ってみる : https://www.sn-hoki.co.jp/seminar/corporate-legal-20260707/
開催概要
LIRIS株式会社×新日本法規出版株式会社 共催無料オンラインセミナー『契約業務と企業法務手続を「会社の資産」に変える方法 効率化で終わらない法務業務の再現性設計』
開催日時:2026年7月7日(木)12:00~13:00
開催方法:オンライン(ライブ配信)
参加費:無料
参加対象:企業法務担当者
カリキュラム
【1】契約業務と企業法務手続の全体像と管理のポイント
【2】企業法務手続業務をスムーズに進めるツールについて
【3】契約業務を“再現性のあるプロセス”として管理する方法― 依頼・承認・締結・管理を一つの流れで進める実務設計と具体手法 ―
【4】登壇者同士によるディスカッション
申込方法
以下、セミナーページよりお申し込みください。
契約業務と企業法務手続を「会社の資産」に変える方法 | セミナー | 新日本法規WEBサイト : https://www.sn-hoki.co.jp/seminar/corporate-legal-20260707/
LIRIS株式会社について
【所在地】〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-12 アイオス虎ノ門3F
【設 立】2019年1月
【代表者】代表取締役CEO 鈴木 秀幸
【事業内容】DX・AIサービスの開発等
【サービス】LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント(LIRIS CLM)
Technology Solutions(Webアプリケーション・AI開発、データ分析等)
【代表取締役CEO鈴木秀幸様からのメッセージ】
契約業務や企業法務手続において、「今どこまで進んでいるのか分からない」「誰が対応しているのか確認に時間がかかる」「期限や必要な対応を都度洗い出している」といった状態に、心当たりはないでしょうか。こうした小さな非効率の積み重ねが、業務全体のスピードや判断の質に大きく影響します。 本ウェビナーでは、契約の依頼から承認・締結、その後の管理における契約業務、さらに株主総会や取締役会といった法定手続を対象に、どうすれば迷いなく、手戻りなく業務を進められる状態を作れるのかという観点で、実務に即した業務の進め方を具体的にお伝えします。
「何となく作業している」状態から、「意図してコントロールできている」状態へ、そのきっかけを持ち帰っていただけたら幸いです。
新日本法規出版株式会社について
1948年(昭和23年)創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。
会社概要・本件に関するお問い合わせ
新日本法規出版株式会社
【設立】昭和23年1月14日
【本社】〒460-0011 名古屋市中区大須4-1-65
【WEBサイト】https://www.sn-hoki.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】 営業ストラテジー局マーケティング部(担当:伊藤)
【お問い合わせ先】techmkt@sn-hoki.co.jp
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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