J-Beauty産業の発展のために官民一体となって大臣に申し入れ

一般社団法人日本エステティック振興協議会（理事長：瀧川睦子）は、林芳正総務大臣が会長を務める「J-Beauty産業研究会」に、エステティック分野を代表して参画いたしました。
同研究会による計7回のヒアリングを経て、このたび提言書が取りまとめられました。
これに伴い、関連する産業発展を担当する大臣への提言書提出にあたり、林芳正総務大臣、小林史明自由民主党経済産業部会長、金子容三内閣府大臣政務官をはじめとする主要メンバーの皆様とともに、当協議会も業界団体代表として随行いたしました。


J-Beauty産業研究会では、諸外国がBeauty産業を国家戦略と位置づけ、海外展開を加速させる中、日本国内においても官民が一体となって成長戦略を構築していくことを目的に、様々な団体（化粧品・美容家電・美容機器・ヘア・エステティック・ネイル等）と意見交換を重ね、提言書を取りまとめました。
この提言書は、私たちエステティック団体のほか化粧品団体など、関連する団体と研究会メンバーとともに、木原稔内閣官房長官、上野賢一郎厚生労働大臣、赤澤亮正経済産業大臣、城内実内閣府特命担当大臣・小野田紀美内閣府特命担当大臣へ直接お渡ししました。今後は官民が一体となったオールジャパンで協力してJ-Beauty産業を盛り立てていく予定です。


※一般社団法人日本エステティック振興協議会は、エステティシャンの集まり「一般社団法人日本エス テティック協会」、エステティックサロンの集まり「一般社団法人日本エステティック業協会」、安全安心な化粧品・機器を提供するメーカーの集まり「一般社団法人日本エステティック工業会」の３団体から構成された、エステティック業界の繁栄のために活動している組織です。

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2026年5月15日（金）衆議院第二議員会館にて木原稔内閣官房長官へ提言書を手交。


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2026年5月18日（月）中央合同庁舎厚生労働大臣室にて上野賢一郎厚生労働大臣へ提言書を手交。
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2026年5月15日（金）経済産業省本館省議室にて赤沢亮正経済産業大臣へ提言書を手交。
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2026年5月15日（金）中央合同庁舎府議室にて城内実内閣府特命担当大臣へ提言書を手交。
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2026年5月8日（金）中央合同庁舎小野田大臣室にて小野田紀美内閣府特命担当大臣へ提言書を手交。


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