日本経済新聞社がStudioを導入し、「NIKKEI OFFICE PASS」の月間UB数が“600%増加”

更新リードタイムの即日化とSEOコンテンツ強化により、情報発信力を飛躍的に向上



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株式会社日本経済新聞社様


Studio株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：石井穣）が提供するノーコードWeb制作プラットフォーム「Studio」が、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区）が運営するワークスペースサービス「NIKKEI OFFICE PASS」のサービスサイトとして導入されたことをお知らせします。

今回の導入により、これまで外部の開発会社への委託が必要だったWebサイトの更新を社内で直接対応できるようになり、更新リードタイムの大幅な短縮とコンテンツ制作体制の強化につながりました。

▼導入事例記事
月間UB数が600%増。外部依存→内製化により実現した、事業成長を加速させるサイト運営
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導入企業について
株式会社日本経済新聞社は、1876年創業の大手メディア企業です。「日本経済新聞」を中核に、雑誌・書籍・電子メディア・データベースサービスなど幅広い情報サービスを展開しています。

今回Studioを導入したのは、同社が運営するワークスペースサービス「NIKKEI OFFICE PASS」のマーケティングチームです。NIKKEI OFFICE PASSは、全国47都道府県・1,500カ所以上のワークスペースを、予約不要・二次元コードのチェックインで利用できるサービスで、企業の柔軟な働き方を支援しています。
導入背景
NIKKEI OFFICE PASSのサービスサイト運用において、以下のような必要性がありました。
- Webサイトの更新・修正は外部開発会社への委託が必要で、句読点の修正など軽微な変更でも半月～1ヶ月のリードタイムが発生しており、タイムリーな情報発信が難しい状況
- SEO記事の投稿が月1本程度に限られており、コンテンツマーケティング施策を継続的・計画的に実行できる体制づくりが求められていた
- マーケティングのPDCAサイクルが停滞しており、必要なコンテンツを必要なタイミングで公開できる環境の整備が求められていた

こうした状況を踏まえ、オープンソース型CMSをはじめ複数のツールと比較検討した結果、コーディング知識がなくても操作できる点、高いセキュリティ基準を満たすため、Studioの導入に至った。
導入効果
Studio導入後、以下のような効果が得られています。
- Webサイトの更新・修正にかかるリードタイムが、従来の半月～1ヶ月から即日対応できるようになった
- SEO記事の投稿数が月1本程度から月20本近くに増加しており、コンテンツマーケティング施策を継続的に実行できる体制の確立
- 月間ユニークブラウザ数（UB数）が600%増加

制作されたWebサイト
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▼サービスサイト：
https://officepass-service.nikkei.com/
Studioについて
「Studio（スタジオ）」（https://studio.design/ja）は国産のAI搭載Web制作プラットフォームです。スクラッチ開発と遜色ないクオリティのWebサイトをワンストップで構築・公開・運用でき、官公庁や上場企業、スタートアップなど、あらゆる企業・組織でご活用いただいております。

【会社概要】
代表者　　　　代表取締役CEO 石井 穣
所在地　　　　〒153-0042 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号 住友不動産青葉台タワー9階
設立　　　　　2016年4月19日
資本金　　　　100百万円（資本準備金を除く）
従業員数　　　78名（2025年5月時点／役員及び正社員）
企業サイト　　https://studio.inc

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