保険株再評価の正体　東京海上・MS&AD・SOMPOに見る“還元相場”の行方

2026年6月13日 09:15

　金融株への関心が続く中、保険株にも再評価の余地があるのか注目されている。

　東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの損保3社は、決算とあわせて株主還元強化を打ち出した。銀行株では金利上昇や自社株買いが株価の材料になったが、保険株でも還元姿勢が評価軸になりやすい。

　今後の保険株を見るうえでは、政策株売却と株主還元の持続力が分かれ目になりそうだ。

■東京海上は利益規模と還元余力が評価

　東京海上は、利益規模と還元余力が評価されやすい。

　報道によると、東京海上は2027年3月期に純利益8300億円を見込み、今期に4000億円の自社株買いを実施する方針を示した。まずは2000億円を上限とする取得を決議しており、株主還元の規模は大きい。

　東京海上株価を見るうえでは、海外事業の成長と政策保有株式の売却を、どこまで還元と利益成長につなげられるかが焦点になりそうだ。

　MS&ADは、自社株買いの規模が注目される。

　MS&ADは2026年度に総額2700億円規模の自己株式取得を実施する方針を示し、このうち1900億円を上限とする取得を決議した。発行済み株式の6.5%に相当する規模であり、資本効率向上への姿勢は明確だ。

　MS&AD株価を見るうえでは、自社株買いのインパクトに加え、国内外の保険収益や自然災害リスクをどこまで抑えられるかが重要になる。

　SOMPOは、安定した増配と資本効率改善が評価軸になる。

　SOMPOは690億円を上限とする自社株買いを発表し、年間配当も増配方針を示している。還元規模は東京海上やMS&ADに比べると小さいが、継続的な増配姿勢は個人投資家にとって分かりやすい材料になる。

　SOMPO株価を見るうえでは、利益成長と安定還元をどこまで両立できるかが焦点になりそうだ。

　投資家目線では、今後の保険株を見るうえで3つの点を確認したい。

　1つは、政策保有株式の売却がどこまで進むか。2つ目は、自社株買いや増配を含む株主還元が継続できるか。3つ目は、自然災害や海外保険事業の収益変動を吸収できるかである。

　保険株は銀行株と同じ金融株として見られやすいが、評価の分かれ目は金利だけではない。今後の株価は、政策株売却と株主還元をどこまで利益成長につなげられるかに左右されそうだ。（記事：林田孝治・記事一覧を見る）

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