T4IS2026 Strategy Dialogue『世界的な抹茶ブームが日本茶産業を破壊する』--ブームの渦中で進む倒産という逆説

茶農家は35年で約94%減、輸出額は倍増。だが世界の抹茶市場 約40億ドルのうち日本が得るのはごく一部



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本リリースのポイント


・日本の茶農家は、約20万2,000戸（1985年）から約1万2,000戸（2020年）へ--一世代で約94%が消えた。 生産はピーク時のおよそ10万トンから直近では約7万5,000トンへ減り、産業は少数の大規模農家へと集約が進んだ。


・緑茶の輸出額は2024年から2025年にかけて倍増し、政府が掲げた「2030年までに1,500億円」の目標は、ほぼ5年早く達成された。 だが、日本の緑茶輸出額（約4～5億ドル）は、推定およそ40億ドルとされる世界の抹茶市場のごく一部にとどまる。


・ブームの渦中で、日本茶業界の倒産・廃業は数十年来の高水準にある。 長期低落する国内の葉茶市場の構造改革のために負債を抱えた企業に、抹茶ブームが速すぎる形で訪れた--帳簿上は黒字でも、資金繰りに窮する逆説である。


・抹茶は碾茶（てんちゃ）を要し、既存の煎茶工場の設備転換には小規模施設でおよそ1億円かかる。 ブームをバブルと見て、あえて転換しない産地もある。


・碾茶でない粉末茶が「抹茶」として下流に流れ始めている。 輸出される「抹茶粉末」の量が、実際の碾茶生産量を上回るのではないか、との見方が示された。


セッション概要


ソーシャス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：尹世羅）は、2026年4月26日（日）、東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンスにて開催した招待制エグゼクティブサミット「Tech for Impact Summit 2026（https://tech4impactsummit.com/ja）」（以下、T4IS2026）において、非公開セッション「Strategy Dialogue」を実施いたしました。本リリースは、そのうちの一つ『The Global Matcha Boom is Disrupting and Destroying Japanese Tea（世界的な抹茶ブームが日本茶産業を破壊する）』--日本茶のマーケットプレイス「Yunomi Life」がホストを務めたセッション--の議論を要約するものです。


本セッションは、Yunomi Life による日本茶産業の現状についてのプレゼンテーションと、事業者・投資家・政策関係者を交えた公開の質疑で構成されました。チャタムハウス・ルールのもとで実施されたため、本リリースは、議論されたテーマと論点を記録するものであり、ホストである Yunomi Life 以外の参加者の発言を、特定の個人・組織に帰属させるものではありません。


「People-to-People Commerce（ヒト対ヒトのコマース）」--日本茶産業の中核を担う小規模農家・製茶工場・職人たちに価値を還元するビジネスモデル--を軸に、SNSが生んだ世界的な抹茶ブームが、日本茶という文化の根幹にいま何をもたらしているのかが論じられました。


議論のハイライト


1. 日本茶産業の構造--一世代で農家の約94%が消えた


セッションはまず、日本茶産業の構造的な姿を提示しました。茶農家は、国の統計で約20万2,000戸（1985年）から約1万2,000戸（2020年）へと減少しています。一世代で、およそ94%の農家が失われた計算です。生産量はピーク時のおよそ10万トンから、直近の報告年で約7万5,000トンへと減りました。産業は集約が進み、より少なく、より大きな農家が、同じ総量の茶葉を生産する形になっています。


規模の比較は際立っていました。鹿児島の最大級の茶農家でも従事者はおよそ60人です。インドの茶園は5,000～5万人規模が一般的で、日本の一農家あたりの規模は、世界のなかで小さい側の極端な外れ値にあたります。供給網は、農家から工場（生葉を荒茶へ）、卸（仕上げ加工）、買い手へと連なる、多段階で断片的な構造です。


2. 抹茶ブーム--数字で見る何が起きたか


抹茶ブームの規模は、具体的な数字で示されました。ホストの取り扱いの構成比は、わずか1年で反転しました。2024年はおよそ3分の2が葉茶、3分の1が抹茶。2025年はおよそ3分の2が抹茶、3分の1が葉茶です。


緑茶の輸出額は、2024年から2025年にかけて倍増しました。政府が掲げた「2030年までに1,500億円」という目標は、ほぼ5年早く達成されたことになります。ただし、日本の緑茶輸出額のおよそ4～5億ドルは、推定およそ40億ドルとされる世界の抹茶市場のなかでは、ごく一部にすぎません。日本は、自国の産品が生んだブームの価値の、わずかな割合しか取れていないのです。日本国内の抹茶生産はこの10年でおよそ3倍に増えました。卸売価格は2024年比で昨年がおよそ2倍、今年もさらにおよそ2倍となる見通しで、葉のレベルの卸売価格は2年前のおよそ4倍に達しています。


3. なぜSNSが「原因」なのか


ブームは偶発的な現象ではなく、SNSがその原因である、という仮説が示されました。日本観光のバズ（写真映えする京都の抹茶）が、「これだけ抹茶を買った」という投稿の型を生み、「マッチャ・ガール」のペルソナへとつながり、世界中のカフェが客をつなぎとめるためにメニューへ抹茶を加えざるをえなくなる--という連鎖です。下流では、大手のファストフードチェーンが抹茶を加え、ある小規模店舗型のコーヒーチェーンは、2025年までに約1億5,000万ドルの売上の半分超を抹茶ラテが占めるに至り、年末には社名から「コーヒー」を外しました。


国内の風景は、これと逆になっています。抹茶ラテは観光地では目につくのに、住宅地では見つけにくい。海外から訪れた人が、日本にいながら「抹茶はどこにあるのか」と尋ねる、という観察が共有されました。


4. ブームの渦中で進む倒産という逆説


セッションの相当部分が、ブームのさなかに倒産が進むという逆説に充てられました。業界の倒産・廃業は、数十年来の高水準にあります（負債1,000万円以上の企業を追う民間調査会社のデータによる）。その仕組みはこうです。国内の葉茶市場は長期的に縮小してきており、企業は事業の立て直しや転換のために融資を受けてきました。そこへ抹茶ブームが、それらの立て直しが捉えるには速すぎる形で訪れた。帳簿上は黒字でも、既存の負債構造に対して資金繰りに窮する企業が生まれているのです。


国内の茶の消費そのものは減っていません。ペットボトル飲料へと移っただけです。飲料メーカーは茶葉のおよそ60%を買いますが、最も安い等級を買います。総需要は残るのに、1キログラムあたりの価値が崩れるのです。設備のロックインもあります。抹茶には碾茶（揉まずに乾燥させた茶）が要りますが、既存の煎茶工場には揉む機械があり、転換にはラインの入れ替えが--小規模施設でおよそ1億円--必要です。いくつかの産地は、抹茶ブームをバブルと見て、煎茶を作る能力を失うことを避けるために、あえて転換しないという選択をしています。茶畑を引き払う農家もおり、果樹（みかん、桃など）への転作も進んでいます。一方で逆向きの効果もあります。かつて1キログラムあたりおよそ500円で売れていた生葉が、碾茶向けに工場が3,000～5,000円で買うようになり、工場を介さずに収益を保てる農家も現れています。


5. 産地・偽装・消費者の信頼


産地表示と偽装の問題も論じられました。SNS上の「農家」の人物の多くが、実際には仲介者であることが判明する。ある国外で登記された企業が、日本の知られた抹茶の産地名と重なる名称を商標登録した例も挙げられました。


より構造的な懸念は、碾茶でない粉末茶が「抹茶」として下流に流れ始めていることです。2025年の輸出量が精査されたとき、輸出された「抹茶粉末」の総量は、実際に生産された碾茶を上回るのではないか、との見方が示されました。「宇治抹茶」のような表示が、追跡可能性の裏づけを欠いたマーケティング用語になっているという指摘もあり、消費者は本物の京都産か、産地を付け替えたものか、日本産ですらないものかを見分けられません。会場からは、ブロックチェーンによる追跡可能性の仕組みについての質問も出ました。現時点の規模では、人の顔が見える直接の関係性の層が同じ役割を果たしている、というのがホストの応答でした。


6. 世界の供給と、Yunomi Life の再ピボット


世界の供給の構図も示されました。中国は約200万トンの緑茶を生産し、日本の約7万5,000トンを大きく上回ります。中国の大規模工場の一つだけで、日本全体に匹敵する量の抹茶を生産しうるとされました。仮に抹茶がコーヒー市場の10%を取るだけでも、世界の需要はおよそ30万トンに達し、日本の供給力では到底およびません。日本の設備メーカーは、自動化された碾茶の設備を世界へ販売しており、この移行を後押ししています。品質の差は残り、鹿児島が有機と規模で、京都が風味の頂点で先行しています。


そして、ホストである Yunomi Life の戦略の転換が共有されました。当初のテーゼ--農家を世界の買い手に「見える」存在にする--は、皮肉にも成功しました。いまや「農家こそがロックスター」であり、海外の買い手は名前のある農家から直接仕入れたがります。そこで同社は、新しい課題へと軸足を移しつつあります。日本国内の消費を、自国の茶文化と再び出会わせること。茶を淹れるという、ゆっくりとした所作そのものを、もう一度広めること。その入り口として、インバウンドの観光客を狙った最初の実店舗カフェが東京に計画されています。輸出が生んだ抹茶のブランドが、観光客を通じて、また抹茶をテーマにしたカフェを開く若い世代を通じて、日本へ逆流していく--という賭けです。


未解決の問いも残されました。輸出の段階で、本物の抹茶と碾茶でない粉末茶をどう見分けるのか。現在の無秩序な産地表示に対し、業界団体や認証など、外部のまとめ役の役割はありうるのか。世界のブームが平準化し、あるいは日本以外の生産者へ完全に移ったとき、日本茶は国内でどう位置を取り直すのか。これらは、今後の Strategy Dialogue に持ち帰るべきテーマとして記録されました。


関連リンク


・Tech for Impact Summit 公式サイト：https://tech4impactsummit.com/ja


・ソーシャス株式会社 コーポレートサイト：https://socious.io/ja


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本セッションの取材に関するお問い合わせは、Tech for Impact Summit 運営事務局（summit@socious.io）までご連絡ください。


本セッションはチャタムハウス・ルールのもとで実施されたため、ホストである Yunomi Life 以外の参加者の発言は、特定の個人・組織に帰属させていません。本リリースに記載した内容は、出典「Tech for Impact Summit 2026 Strategy Dialogue『The Global Matcha Boom is Disrupting and Destroying Japanese Tea』（2026年4月26日、東京・紀尾井カンファレンス）」を明記の上、ご利用いただけます。


Tech for Impact Summit について


Tech for Impact Summit（T4IS）は、ソーシャス株式会社が2023年から東京で主催する、テクノロジーと社会的インパクトの交差点を扱う招待制エグゼクティブサミットです。SusHi Tech Tokyo の公式パートナーイベントとして開催され、ビジネス・政策・文化の各領域のリーダーが、人類が直面する最も緊急な課題への対応を議論しています。第4回となる Tech for Impact Summit 2027 は、2027年5月18日（火）・19日（水）に東京で開催予定です。


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・本社所在地：東京都中央区日本橋3丁目2番14号1階


・代表者名：尹世羅


・設立：2021年07月

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