「“うちには関係ない”ではすまされない」テレビ局報道局長と危機管理広報の実務者が登壇｜中小企業向け「危機管理広報・初動対応セミナー」を開催

事故・炎上・SNS拡散…“最初の30分”の判断が企業の信頼を左右する時代へ～地方中小企業の広報・経営層に向け、報道と広報の両視点から“初動対応”を実践形式で学ぶ



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企業やサービスの広報PR・広告宣伝支援を行う株式会社きなり（本社：東京都千代田区、代表：奥野絵里奈、以下、「当社）は、地方中小企業の広報担当者・経営者向けに、「危機管理広報・初動対応セミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、在阪テレビ局の報道デスク、危機管理広報の知見を持つ広報実務者、広報経験者のモデレーターが登壇。事故・不祥事・SNS炎上などの危機発生時における“最初の30分”の判断と初動対応について、報道と広報の両視点から実践形式で解説します。

「うちは有名じゃないから大丈夫」が通用しない時代へ
近年、企業を取り巻くリスクは大きく変化しています。
従来は一部大企業に限られていた炎上や報道リスクも、現在ではSNSの普及により、地域企業や中小企業にも広がっています。特に、従業員による投稿、現場事故、顧客対応、経営者発言など、“日常の延長線上”にある出来事が、一瞬で社会的な問題へ発展するケースも少なくありません。
一方で地方中小企業では、「自社は有名企業ではないため大きな問題にはならない」「広報専任者がいない」といった理由から、危機管理広報の整備が後回しになっている現状があります。
しかし実際の報道現場では、企業の知名度ではなく、“人命・安全性・再発性”などを軸に報道判断が行われています。本セミナーでは、そうした現実を踏まえ、中小企業が最低限押さえるべき初動対応の考え方と、“いざという時に止まらないための判断軸”を提供します。

本セミナーの特徴
1｜テレビ局報道局長が登壇　“報道される側”ではなく“報道する側”の視点を学ぶ
本セミナーでは、テレビ局の報道局長が登壇。
「なぜ無名企業でも報道されるのか」「企業発表のどこを見ているのか」「“隠している”と判断される瞬間とは何か」など、報道現場のリアルな視点を共有します。
2｜“知識”ではなく“初動対応”を実践形式で学ぶ
参加者はワーク形式で、自社で起こり得るトラブルを想定し、“最初の一文”を実際に作成。報道・広報両視点からフィードバックを行うことで、分かったつもりで終わらない構成となっています。
3｜全6回の実践講座も準備
希望者向けには、自社の危機対応体制を実際に構築する全6回の実践講座「きなりゼミ」も開催予定です。全6回の講座では、自社リスクの整理・緊急連絡網の作成・初動対応フロー・謝罪文・想定Q&A作成など、簡易危機管理マニュアル作成を行い、いざという時に”考える”のではなく、“すでに決まっている状態”をつくることを目指します。
イベントの詳細
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登壇者
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野崎 紗智子 氏（危機管理広報）メディアプロモートをはじめ、採用広報、社内広報、リスクマネジメント・危機管理広報まで幅広い経験を持ちこれまで120社以上の広報活動を支援。広報歴は約20年。



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池崎 光恭 氏（在阪テレビ局 報道デスク）約35年間、報道の第一線で活躍し、報道番組の制作や取材活動に携わる。また、広報や情報発信に関するセミナー登壇など、社外の活動も積極的に行っている。



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奥野 絵里奈（株式会社きなり 代表）事業会社ではIR・PRを経験、2024年に株式会社きなりを設立。社内広報やメディアプロモートをはじめ、採用広報など幅広い広報活動の支援をしている。広報歴は約12年。



参加方法
- 参加申込フォーム：https://forms.gle/MaUMqu3UBw21ZntH7
- 参加定員：50名（予約制／先着順）
- 参加締切日：2026年7月20日（月）23:59

株式会社きなりについて
株式会社きなりは、「そのまま、ひろげる」を理念に、中小企業を中心とした広報PRと広告宣伝の支援を行う会社です。単なるメディア露出ではなく、企業が“誰にどう見られているか””誰に何を伝えたいのか”を整理し、経営・採用・営業・社内コミュニケーションまで含めた広報設計を支援しています。広報戦略の策定、メディア視点を活かした企画立案から、プレスリリース制作、発信戦略、社内外コミュニケーションまで一貫した支援をしています。また、関西の広報コミュニティ「OK会」、関東の広報コミュニティ「TK会」の運営など、広報人材の横のつながりづくりにも取り組んでいます。
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会社概要
会社名：株式会社きなり
本社所在地:：東京都千代田区神田和泉町1番地6-16ヤマトビル405
代表者名：代表取締役　奥野絵里奈
設立：2024年5月15日
事業内容：広報PRの支援／代行、広告宣伝の支援／代行

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