全国の自治体・DMO 計273団体に聞いた「シティプロモーション・観光DX実態調査レポート」を公開― 自治体の約半数が「兼務」体制、DMOの約7割が「SNS継続運用」に苦戦 ―

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、全国の自治体194団体およびDMO（観光地域づくり法人）79団体の計273団体より回答を得た「シティプロモーション・観光DX実態調査」の結果をまとめたレポートを公開いたしました。

地域の観光振興は、地域経営の視点から社会基盤を支える「自治体」と、専門的なマーケティングで「稼ぐ」役割を担う「DMO」が、車の両輪となって推進することが不可欠です。本レポートでは、両者を並列に比較分析することで、それぞれの現在地・役割・課題を可視化しました。
シティプロモーション・観光DXのご担当者の方々、観光地域づくりに携わるDMO関係者の方々、関連事業を展開する事業者の方々にご活用いただければ幸いです。

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調査結果から見えた「3つの注目ポイント」
Point 1｜自治体の約半数は「兼務」担当 ― 推進体制に潜む構造的課題
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シティプロモーション・観光施策を「他業務との兼務」で担当している自治体は 約半数。専門部署を設置しているのは2割程度にとどまり、専門リソースを確保できている自治体は少数派という結果になりました。

Point 2｜DMOの約7割が「SNS継続運用」に苦戦 ― デジタル活用の理想と現実
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InstagramをはじめとするSNS活用は、自治体・DMOともに広く浸透しています。しかし、運用上の最大の課題として両者が共通して挙げたのは「継続的な更新体制の維持」。とくにDMOでは7割近くがこの課題を挙げており、デジタル化の理想と、それを支える人材・予算という現実とのギャップが浮き彫りになりました。

Point 3｜観光振興の課題は「自治体」と「DMO」で大きく異なる
最大の観光課題として、自治体は「観光客数の伸び悩み・減少」を、DMOは「インバウンド対応の遅れ」「観光データの収集・活用の不足」を上位に挙げました。同じ地域の観光振興を担う両者の間で、課題認識に明確な違いが現れたかたちです。
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本調査では、自治体の約半数が「兼務」体制で観光・シティプロモーションを担い、DMOの約7割がSNSの継続運用に苦戦するなど、「人的リソースも予算も限られた現場で、いかにデジタル活用を進めるか」が共通課題として浮き彫りとなりました。
GDXでは、この調査結果を踏まえ、現場のリアルな制約に応える新しい観光DXの選択肢として、株式会社ブリッジウェル様と共催で下記オンラインセミナーを開催いたします。

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本調査では、自治体の約半数が「兼務」体制で観光・シティプロモーションを担い、DMOの約7割がSNSの継続運用に苦戦するなど、「人的リソースも予算も限られた現場で、いかにデジタル活用を進めるか」が共通課題として浮き彫りとなりました。

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[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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