JDSC、官公庁の「事業者向け行政手続の高度化」2案件を受託～行政手続DXの知見を生かし、事業者向け行政サービスの高度化と社会実装を推進～

このたび、株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志 / 佐藤飛鳥、以下「JDSC」）は、デジタル庁から「事業者向け行政手続の高度化」に関する以下2案件を受託しました。
- 令和８年度Gビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究
- 令和８年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務

JDSCは、令和6年4月に受託した「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」以降、本領域における支援を継続して推進してきました。その中で蓄積してきた行政手続のDX化に関するノウハウに加え、コンソーシアム型での課題解決のアプローチや、各産業におけるDX事業の実績を生かし、本業務を強力に推進してまいります。
JDSCが掲げる「UPGRADE JAPAN」は、AIやデータサイエンスの力で産学官や業界を横断した課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献するというミッションです。本件は、行政手続体験の改善を目指すデジタル庁の取り組みとも合致するものです。

本件を通じて、令和8年3月にリリースした「Gビズポータル（https://www.digital.go.jp/policies/gbiz-portal）」を、より多くの事業者にとって使いやすく価値のあるサービスになるよう、技術検証等を実施いたします。併せて、事業者向け行政サービスの高度化領域における取り組みのさらなる深化に向けて、調査・検討を進めてまいります。

各案件の契約金額は以下のとおりです。
- 令和８年度Gビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究
契約金額：98,427,450円
- 令和８年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務
契約金額：68,433,750円


■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/
JDSCは、AIエージェントとデータサイエンスを核に、日本の基幹産業の変革を進めるテクノロジーカンパニーです。製造・物流・インフラ・公共などの現場に深く入り込み、DXやAXによる意思決定の高度化から、フィジカルAIによる現実世界の最適化・自律化までを実現。社会課題を解決する新たな産業スタンダードを創り、日本のアップグレードに貢献します。

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