【お知らせ】Polimill、兵庫県尼崎市と生成AI利活用に関する連携協定を締結

行政実務に即した「真に使いやすい仕組み」を市と共同で構築してまいります。



生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、兵庫県尼崎市と生成AI利活用を通じた業務効率化・行政運営の高度化および住民サービス向上を目指し、生成AI利活用に関する連携協定を締結いたしました。
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■ 連携協定の背景

尼崎市では、現行のDX推進計画の期間満了（2026年3月）に伴い、新たなDX計画である「あまがさき共創DXプラン2.0」、およびAIに特化したアクションプランである「あまがさきAI利活用アクションプラン」を策定し、抜本的なAI活用にチャレンジしています。
本協定は、研修を通じた職員の人材育成にとどまらず、市と弊社が対等なパートナーとして、生成AIサービスの機能開発においても「共創」の関係を築くことを目的としています。
今後、当社の新機能のβ版を市が試用し、行政現場からのフィードバックやモックアップ検討を重ねることで、自治体のニーズを最短スピードでサービスに反映する体制を強化してまいります。

■ 主な連携内容

本協定に基づき、両者は以下の事項について連携して取り組んでまいります。
・生成AI利活用に係る継続的な情報共有及び意見交換
・人材育成及び活用定着に向けた支援
・庁内業務の効率化・高度化及び業務設計支援
・適正利用のためのルール整備及び安全対策
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協定式の様子：尼崎市撮影

■コメント（Polimill株式会社 代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花）

「単なる導入支援にとどまらず、現場の皆様からの率直なフィードバックをいただきながら、行政DXに真に貢献する機能を共に創り上げていけることに大きな期待を寄せています。本協定を通じて、住民の方々の幸福向上に寄与する持続可能な行政基盤の構築を全力でサポートしてまいります。」

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。
2026年4月時点で全国750以上の自治体・約30万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供しており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施中です。
公式サイト：https://info.qommons.ai/

■ 会社概要

社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：https://polimill.jp/
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