【米国進出実態調査 vol.3】「AIで効率化した業務」と「人の手が必要な業務」が一致、AI活用後も実務負担が残る

～66.7%がAI活用の効果を実感する一方、対応範囲の限界や検証負担が課題に～



COEL, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：松尾裕介）が提供するオンラインアシスタントサービス「Emily.アシスタント」は、米国事業に携わった経験のある日本企業の経営者、役員、事業責任者、担当者111名を対象に実施した「日本企業の米国進出実態に関する調査」の第3弾として、AI活用に関する調査結果を発表します。

■調査背景
米国事業の効率化および品質向上において、多くの企業でAIツールの導入が進んでいます。そこで、米国事業におけるAI活用の実態を明らかにすることを目的とし、本調査を実施しました。
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■調査結果サマリー
1. 米国事業におけるAI活用、66.7%が十分な効果を実感
2. AIによる効率化は、情報収集や経理、スケジュール調整など、事業運営の基盤となる実務領域で進展
3. 「AIで効率化できた業務」と「人の手が必要だと感じた業務」の上位3項目が一致、同一業務でAIと人の手の両方が必要に
4. AI活用の課題は「対応できる場面が限定的」（76.2%）が最多、次いで「出力の検証・修正に時間を取られる」（44.8%）、実務への適用には追加リソースが発生

■調査概要
・調査名：日本企業の米国進出実態に関する調査
・調査期間：2026年3月15日～3月17日
・調査方法：インターネット調査
・調査エリア：全国
・調査対象：米国事業に携わった経験のある日本企業の経営者、役員、事業責任者、担当者
・有効回答：111名

■調査結果
１.米国事業におけるAI活用、66.7%が十分な効果を実感し浸透が進む
「米国事業におけるAI活用について、あなたはの経験に近いものをお選びください。（単一回答）」と質問したところ、66.7%が「積極的に活用し、十分な効果を得られた」と回答しました。多くの担当者がAI活用により一定の効果を実感していることが明らかになりました。
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２.AIで代替・効率化できた業務は、情報収集や経理、スケジュール調整といった事業運営の基盤となる実務領域で見られる
「米国事業において、AIで代替・効率化できた業務を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「情報収集・リサーチ」（45.0%）、「経理・支払い・請求管理」（43.2%）、「スケジュール・会議調整」（41.4%）が上位となりました。これらの事業活動を円滑に進めるための実務において、AIによる業務効率化が着実に進んでいることがわかりました。
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３.「AIで代替・効率化できた業務」と「人の手が必要な業務」の上位3項目が一致
「米国事業において、AIでは不十分で「人の手（専門スタッフ）」が必要だと感じた業務はどれですか？（複数回答）」と質問したところ、「スケジュール・会議調整」（46.8%）「情報収集・リサーチ」（45.9%）、「経理・支払い・請求管理」（37.8%）が上位となりました。注目すべきは、「AIで代替・効率化した業務」と「人の手が必要な業務」の上位項目が、完全に一致した点です。これは、同一の業務において、現時点ではAIと人の手の両方が必要とされていることを示しています。
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４.AI活用の最大の課題は「対応範囲の限界」、実務適用には追加の人的リソースが必要に
「AIツールの活用において、課題として感じたものをお選びください。（複数回答）」と質問したところ、76.2%が「対応できる場面が限定的である」と回答し、最も多い結果となりました。次いで、「プロンプト作成や出力の検証・修正に時間を取られる」が44.8%となりました。
この結果から、AIは一定の業務効率化に寄与している一方で、実務全体を代替するには至っておらず、適用可能な範囲に制約があることが明らかになりました。
さらに、AIの出力を実務に活用するためには、内容の確認や修正といったプロセスが必要となり、本来中核業務を担う人材が、その品質担保に時間を割いている実態も浮き彫りとなっています。
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■ COEL, Inc. 代表 松尾裕介のコメント
最も興味深いのは、66.7%がAI活用により「十分な効果を得られた」と回答する一方で、「AIで効率化できた業務」と「人の手が必要な業務」の上位3項目が完全に一致した点です。これは、AIが一定の効率化をもたらす一方で、同じ業務においても依然として人の介在が必要とされていることを示しています。
また、76.2%が「対応できる場面が限定的」と回答し、さらに44.8%が「出力の検証・修正に時間を取られる」としていることから、現時点では、AIは単独で業務を完結させるものではなく、むしろその活用自体に新たな業務負担が発生している側面も見えてきました。
このような状況においては、AIを単なる効率化ツールとして捉えるのではなく、どの業務をAIに任せ、どこに人の判断や実務対応を組み合わせるかといった、業務設計そのものが重要になります。
実際に「日本企業の米国進出実態に関する調査：第2弾」では、9割以上が外部リソースの活用に関心を示しており、AIと人材を組み合わせた運営体制へのニーズは高まりつつあると考えられます。
今後は、AIと人が補完し合う前提で、実務の設計を見直していくことが求められるのではないでしょうか。

■「オンラインアシスタント活用ガイド」資料ダウンロードのご案内
本調査で明らかになった、日本企業のアメリカ進出における「バックオフィス負担」や「リソース不足」といった課題を解決するための実践的なガイドブックをダウンロードいただけます。
ダウンロードURL: https://blog.emilyassistant.com/guidebook-emilyassistant/

■Emily.アシスタントについて
Emily.アシスタントは、アメリカ市場に特化した日本語・英語対応のオンラインアシスタントサービスです。アメリカと日本に拠点を持つ日英バイリンガルの実務チームが、現地の知見を活かし、日本企業の海外展開を実務面から支援しています。日常業務から専門的なプロジェクト業務まで、企業の事業フェーズや課題に応じて柔軟なサポート形態を提供し、海外事業の「実行力」を高めることで、持続的な成長を支援します。

■会社概要
会社名：COEL, Inc.
代表者：Founder & CEO　松尾裕介
所在地：Los Angeles CA, Portland OR, Trenton NJ
活動拠点：アメリカ（カリフォルニア、ニューヨーク、オレゴン、など複数州）、日本
事業内容：アメリカ市場に特化したオンライン支援サービス「Emily. アシスタント」の運営
サービスサイト：https://emilyassistant.com

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