大型マルチテナント型物流施設「DPL仙台長町II」着工

　大和ハウス工業株式会社は、2026年5月7日、宮城県仙台市太白区において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL仙台長町II」（地上5階建て、敷地面積：86,910.06平方メートル 、延床面積：136,466.54平方メートル ）を着工しました。
※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
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　当社は、宮城県において、マルチテナント型物流施設「DPL仙台港」「DPL仙台泉」「DPL仙台長町I」「DPL仙台利府I・II」のほか、BTS型物流施設(※2)など計13棟、総延床面積約41.9万平方メートル (※3)の物流施設の開発をこれまでに手掛けてきました。
　このたび着工した「DPL仙台長町II」は、2018年に竣工し既に満床となっている「DPL仙台長町I」の隣接地に位置しています。駅近かつインターチェンジ至近の好立地のため、広域配送と人財確保に優れた物流施設です。
　本施設は、ダブルランプウェイを採用することで、出入庫の効率化を図るとともに、BCP対策として免震システムやリチウムイオン蓄電池を導入しました。
　環境面では、太陽光発電システムを設置し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）(※4)において、5つ星の取得とNearly ZEB(※5)以上の基準の達成を目指すなど、環境負荷の低減に配慮しました。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※2. Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3. 2026年4月30日時点。
※4. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※5. 省エネ50％以上。かつ、再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減した建物のこと。
●ポイント
１．交通アクセスに優れた好立地
２．BCP対策に地震発生時の早期復旧を可能とする免震システムを導入
３．環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ

１． 交通アクセスに優れた好立地
　「DPL仙台長町II」は、地上5階建て、敷地面積：86,910.06平方メートル 、延床面積：136,466.54平方メートル です。
　本施設は、株式会社トーキン仙台事業所の跡地に建設する物流施設で、JR東北本線「太子堂駅」から東へ約500mと、職住近接の立地です。また、「仙台駅」をはじめ、仙台港や仙台空港にも15km圏内に位置していることから、県内配送に加え、東北エリアを含む広域物流にも対応可能な立地です。
　あわせて、本施設の東側には国道4号線、南側には仙台南部道路が通っていることに加え、仙台南部道路「長町インターチェンジ」から約1.5kmと、高速道路へのアクセスにも優れています。
　さらに、本施設は、らせん状のランプウェイ2基（ダブルランプウェイ）を採用。上りと下りの動線が分離しているため、トラックの渋滞が発生しにくく、スムーズに出入庫することができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2296/2666/2296-2666-09ae0bdc3a13003c75f9ee7d93aae7b7-600x261.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2． BCP対策に地震発生時の早期復旧を可能とする免震システムを導入
　「DPL仙台長町II」には、BCP対策として免震システムを導入しました。地震発生時の揺れを大幅に低減し、上層階での荷崩れや設備へのダメージを最小限に抑えることで、事業への影響を軽減し、早期の復旧・事業再開を可能とします。
　また、非常時の電力を確保するためにリチウムイオン蓄電池を導入し、災害時においても安定した物流機能を維持できる設備を設けるなど、災害時の事業継続性に配慮しています。

3． 環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ
　「DPL仙台長町II」には、環境負荷の低減に配慮した施設として、屋上に太陽光発電システム（1,999kW）を設置する予定です。再生可能エネルギーの活用により、施設運営時のエネルギー消費量の削減を図ります。
　また、BELSにおいて最高評価となる5つ星の取得を目指すとともに、Nearly ZEB以上の基準の達成を目指しています。本施設は、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。
●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万平方メートル の物流施設の開発を手掛けています。(※6)
※6．2025年9月30日時点。施工中含む。

■建物概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/2666_1_f4c5d2c135e580140ba484bad5756a36.jpg?v=202605140115 ]
※7．「DPL仙台長町I」の敷地面積を含む。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2296/2666/2296-2666-d29a053b6271316f27ecf1cbd9a0a41f-450x83.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2296/2666/2296-2666-18f10b6d16c7fbba14606e037c8deb35-600x522.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



以　　上

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